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Nの軍事ブログ

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2008-10-31-Fri- 国民切り捨て国家になるな

 今年の秋に行われているとされていた拉致被害者「再調査」を北朝鮮は行わない意向を示していることがわかった。拉致被害者家族の希望をまたしても裏切った形だ。車の片輪を持たない日本外交では、もう解決をはかれないかもしれない。というのも、前提として、外交には大きく分けて二つのタイプがあるということを国民は知らなければならない。日本において「外交」ときくと外務省というワードが頭に浮かぶだろうがそれは間違っている。ではどう二つに大別されるのかというと、一つ目は「支援」による外交であり、二つ目は「軍事力」による外交である。詳しいことは割愛させていただくが、今後掲載予定の「国家安全保障戦略の策定を急げ」という数千字程度の小論を見ていただきたい。とにかく、本来この二つが車の両輪となって外交を行うはずが片輪しかないために、日本外交は失敗する以外の結論をもたないということである。
 「tough negotiator」である斎木アジア大洋州局長ができる交渉には限界があり、外務省の幹部の外交姿勢にも大きな問題がある。日本が経済制裁をしたとしても、非核化に向けて動く北朝鮮に重油支援や食糧支援を行うような国があってはなんの効果もない。
 はっきり言って、北朝鮮は拉致をする相手国を選んでいる。米、英、仏、独、伊、西などに対して拉致を行わないのは、もしこれらの国が国民を奪われれば即刻特殊部隊を派遣し、取り替えそうとするからである。その心配のない日本や韓国、レバノンなどから、北朝鮮は国民を拉致しており、完全になめられている。日本政府が解決する手立てはもうないだろう。車にはやはり両輪が必要なのである。再三申したが、北朝鮮に拉致被害者の「選別」を行わせるような真似はさせてはならない。

 拉致だけでなく、産経新聞は「対馬が危ない」という特集を行い、領土保全などの国家安全保障問題にについて言及した。対馬の人々はどうなってしまうのか。また、中国人民解放軍は尖閣諸島の領土保有を主張し、東シナ海ガス田を手にした後はどうするのか。太平洋分割の話のように、人民解放軍の幹部は、首里城の石垣について、これは明の文化であると主張したという。沖縄の人々の中にも中国に併合されてしまうのではないだろうかと危惧する動きがあるという。政府はこれらへの対抗手段を持っているのだろうか。

 日本は第二次世界大戦に敗北したものの、敗北直前に数々の島を切り捨て、兵士を玉砕に追いやった経緯がある。沖縄にしても多大な被害を負わせてしまった。過去に国民を切り捨てたことを反省し、我々はそれを学んだのでないのだろうか。それにもかかわらず、政府は再び国民を切り捨てるような政治を行おうとしている。一体あの歴史は何だったのだろうか。彼らが守ろうとした未来の日本は一体どのようなものだったのか。我々は先の大戦で亡くなった人々を忘れてはならない。それを生かし、本当に国民を守ることのできるような国家、政府にならなければならないことは、もはや言うまでもない。



11月5日
コメントに対する追記を追加しました。
↓↓↓



 コメントに対する追記です。

 北朝鮮への諜報活動は日本だけでなく各国が苦戦しています。金正日の健康不安説も、誰かが直接見てわかったわけではなく、口伝いに様々な情報が流れてきました。米国の情報員がヒューミントで北朝鮮内部の情勢を見ることは非常に難しいと思いますが、米国は我々の知らないところで対策をうっているようです。

 また、米国は北朝鮮を衛星によって監視しています。この夏(記憶があいまいだが)に金正日がサッカーを観戦したという報道がありました。これはもちろん北朝鮮が流した情報ですが、米国は衛星によってその日その場所でサッカーの試合は行われなかったということを確認しています。その後、つい先日「本当に」サッカーの試合が行われ、金正日は観戦したようです。逆に、北朝鮮は衛星で監視されていることを知っていて敢えてミサイルの発射兆候などを見せて揺さぶりをかけてくることもあります。

 本題ですが、日本の対北朝鮮諜報活動は非常に遅れています。北朝鮮国内の情勢はほとんど米国や韓国からもたらされる情報ばかりです。よって、日本が自力で拉致被害者の現状を把握することは不可能です。大体、それがわからないから誰が死んでいるのか生きているかの把握もできていないのです。それに、政府はそういったシステムを作るつもりも無いと思います。

 拉致問題の場合、日本は拉致発生直後に敗北が決定しました。あの当時にしっかりとした諜報体制を整えておけば、拉致の兆候や拉致の発生を察知し、すぐさま特殊部隊を投入して捜索活動を実施することができたはずです。それができなかった時点で敗北していたのです。では日本ができることは何でしょうか。

 まずは、衛星による独自の監視体制を強めるべきです。また、スパイ天国とよばれる日本国内に潜伏している北朝鮮工作員を摘発できる法律を整備し、摘発し、そこから北朝鮮に関する情報を地道に集めていくのもいいかと思います。そして、コンピュータによる情報収集やサイバー戦も重要なことです。それ以外にも情報を集める手立てはたくさんあります。それらを1つ1つ、少しずつやっていくことしか、日本が情報戦に勝つ方法はないのではないでしょうか。もちろん、最後に付け加えておきますが、なんだかんだ言いながらも日本の治安・公安当局は朝鮮工作員をほとんどは把握しておりますし、国内のスパイに関しても監視をしております。摘発せずに泳がせているのですね。




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被害者の選別をやめさせるには、日本が直接拉
致被害者の現状を把握できるシステムが不可欠です。
北朝鮮がそんなことを許すはずもないですから、
我々が独自にやるべきでしょう。
Nさんは日本による北朝鮮への諜報活動について
どれほどの実現性があると考えますか?

2008/11/01 10:46 | ぐみ [ 編集 ]


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