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2010-01-12-Tue- インド洋での海上補給支援活動 15日で終了へ

 インド洋における海上自衛隊による補給支援活動が今月16日午前零時をもって終了します。2001年12月から一時的な中断はあったものの、約8年間にわたって行われた活動は特別措置法の期限切れによって終了することになります。今現在派遣されている第7次派遣海上補給支援部隊は、補給艦ましゅうと護衛艦いかづちで構成されており、これが最後の部隊となります。

 活動終了について、赤星海上幕僚長が会見でコメントをしました。

艦艇部隊の実力示した=インド洋から撤収で海幕長(時事通信)

 赤星慶治海上幕僚長は12日の記者会見で、新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い15日に終了するインド洋での海上自衛隊の補給支援活動について、「海自の歴史で、これだけ長期の実任務はない。大きな事故もなく艦艇部隊の実力を示せた」と述べた。
 海幕長は「活動は各国海軍から高く評価され、テロとの戦いの中核である米海軍との連携を強化していく重要な活動だった。周辺諸国との交流も貴重な経験だった」と振り返った。
 活動中止については「政治的な判断で、コメントは控える」とし、「近い海域で海賊対処任務を遂行しており、海上交通路の安全確保活動は引き続き実施する」と述べた。(2010/01/12-18:28)



 対テロ戦争を支援する目的で行ってきたこの活動ですが、果たして日本が対テロから撤退してもいいのでしょうか。対テロ戦争の主戦場はイラクからアフガニスタンへ移行していくことになります。これは米国主導で行われているものですが、欧米各国はアフガニスタンに兵力を増派していくことになるでしょう。日本は兵を派遣できないなりに役割を考えなければなりません。日本が様々な分野で海外に依存している現状がある限り、日本だけが軍事的に鎖国状態でいるわけにはいきません。特に、中東は日本にとって最大の原油供給源でもあります。中東の安定は日本の社会生活の安定につながるのです。

 政府は、補給支援から部隊を撤退するかわりにアフガニスタンへの資金援助を表明しました。今後5年間で50億ドルという金額です。危険な地域に自衛隊部隊すら派遣できない政府が、政府の責任で民間人を送ることはできません。そうなればもはや資金を出すしか方法はないでしょう。日本が実質的に米国の軍事的な保護下にある以上、米国の要請を断ることはできないのです。これは普天間に関しても言うことができるでしょう。極端な話をするとすれば、軍事的自立があればロシアや中国のように対テロ戦争に参加したり協力する必要などないということです。日本から遠い中東で起こっていることはすべて繋がっているということを認識しなければなりません。

 今回の撤収からアフガン支援以外に考えることは非常に多いと思います。例えば中東にエネルギー資源の大部分を依存している現状を見直すことも現政権下で議論が行われてもいいのではないでしょうか。もし他の場所から分散して輸入することができれば、中東での混乱に左右されるリスクを少なくすることもできますし、オイルシーレーンへの依存も減り、安全保障上有意義なことではないでしょうか。政権交代には今までやってきたことを考え直すべきだという国民の期待がこめられています。目先のことにとらわれず、国家の根幹部分を考えることもしてほしいと思います。

 さて、再び補給支援活動に話を戻しますが、今回の撤収で考えてみたいのはアラビア海での海賊対処活動とテロ対策活動を分ける必要があるのかということです。以前、統幕のサイトに掲載されている画像をもとに補給海域と船団護衛海域が一致していることを紹介しました。実際に、派遣されていた補給艦が海賊対処部隊へ補給活動を行ったこともあります。それに、あの海域で行われている各国の活動にはテロリストや武器の移動を阻止するものも含まれています。合同部隊に参加できないのであれば海賊対処部隊に補給艦を組み込み、余裕があるときに当該海域で活動中の外国軍艦艇に補給ができるという体制に移行してもいいのではないかと思います。


▼関連リンク
統合幕僚監部 / 第7次派遣海上補給支援部隊
時事通信/インド洋給油、15日に終了=新テロ法期限で海自撤収へ-8年間の活動に終止符
Nの軍事ブログ/対テロから海賊対処へ補給支援切り替えか 民主案




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現政権の判断というのも大いに関ってくるのでしょうね。

2010/01/12 23:11 | たま [ 編集 ]


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