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2009-09-18-Fri- 各幕僚長会見存続は当然だ

 各省庁で事務次官の会見が廃止される中、統合幕僚長と陸海空幕僚長の定例会見は存続されることになった。これは新しく就任した北沢俊美防衛大臣の方針によるもので、事務次官の会見以外の各幕僚長による会見はそのまま行われることが決まった。

 防衛省は他の省庁とは違う。国防において専門性が高いことについては各担当の制服組が会見で答えるほうがよい。それに、会見は自衛官が定期的に公式な発言する唯一の機会である。それがなくなれば国民にとって生の声を聞くことができる貴重な機会を失ってしまうことになる。今回の判断はきわめて妥当なものだろう。

 時事通信の報道では次のようなことが書かれていた。

 背広組のある職員は「次官会見以外は基本的には今まで通り」とほっとした様子を見せたが、「発言者が答えに悩む機会が増えるだろう」とも。自衛隊の幹部らは「禁じられた『見解の表明』に抵触しないのはどこまでか」と頭を抱え、「当面は発言の少ない静かな会見になるのでは」との声も聞かれた。


 政権が変わっても、国防を行うという基本が変わることはない。政治主導を謳う民主党だが、国防問題や自衛隊について自衛官からしっかり意見を聞いてこれからの防衛政策に反映させるべきである。知識がないのに政治を行うことはできない。各幕僚長も、このあいだの田母神空幕長の事案に臆せず、国防に関することについては会見でもうすこし積極的に意見を述べてもいいのではないだろうか。

 防衛相も本当に防衛問題に臆せず関わっていく覚悟があるのなら、先月設置されたばかりの「防衛会議」を活用し制服組の意見を大いに参考にすべきだろう。大臣、大臣政務官ともに内局と制服組それぞれ密接にこれからの国家防衛を担っていってほしいと思う。




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