Nの軍事ブログ

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2009-09-30-Wed- 海自YS-11事故 硫黄島や南鳥島への物資輸送はどうなる?

 今月28日に海上自衛隊小月航空基地で海自輸送機が滑走路をオーバーランして田んぼに突っ込むという事故が起きた。幸いけが人はいなかった。現在海上幕僚監部は監察官を委員長とする航空事故調査委員会を設置し、調査を実施しており、小月警務分遣隊も捜査を行っている。そのオーバーランした輸送機というのはYS-11M-Aで所属は航空集団隷下の第61航空隊である。61空は日本国内の海自基地を結ぶ重要な輸送航空隊。海自にはYS-11輸送機が事故機を含めて4機しかない。

 そんな中こんな要請が・・・。

海自機オーバーラン、同型機の飛行見合わせ要請/YOMIURI ONLINE

 下関市の海上自衛隊小月航空基地で起きた輸送機(YS―11型機)のオーバーラン事故を受け、県と同市は29日、原因が究明されるまで同型機の飛行見合わせなどを基地に要請した。

 県の松本弘・下関県民局長と市の藤村忠雄・市民部長が基地を訪問。後藤忠司・小月教育航空群司令に要請書を手渡した。後藤司令は「真摯(しんし)に対応させていただきます」と述べた。

 県と市は、防衛省と輸送機が所属する厚木基地(神奈川県)にも同じ要請書を提出するという。
(2009年9月30日 読売新聞)



 ここで心配されるのは硫黄島や南鳥島への補給である。毎週厚木航空基地からYSで硫黄島に飛び、そこを経由して南鳥島へそれぞれ物資輸送を行っている。同型機であるYS-11輸送機4機が飛行停止になったら各地への輸送はどうするのか。海自の定期便がなくなるというのは痛手である。それに、残念なことだがもしかしたら事故を起こした44号機は修理ができずに引退という可能性もある。約40年も現役で頑張っているYSだが注目を集めている今、後継機を真剣に考えたほうがいいのではないか。

ys-11 44
2007年5月撮影



Nの軍事ブログ/海上自衛隊特集 海自航空戦力を増強せよ




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2009-09-21-Mon- 日本はアフガン撤退の先鋒となるのか

 日本がアフガニスタン支援として行っている海上自衛隊による補給支援活動は来年1月で打ち切られることが確実となった。そんな中、ISAFのイタリア軍兵士が17日の自爆テロで6人死亡し、20日に遺体がローマに送られた。イタリアのベルルスコーニ首相は部隊の撤退を示唆しており今後のアフガン情勢に影響を与えそうである。

 というのも、イタリアでもドイツでもヨーロッパの各国でアフガニスタンへの部隊派遣に対して反対の世論が賛成を上回ってきているのである。戦争が長期化し、アフガン国土のほとんどが武装勢力の活動下に置かれる中で厭戦気分が各国に蔓延している。アフガンでの戦争を主導している米国でも同じである。

 そうした中で、陸上部隊を派遣してはいないもののアフガニスタンへの支援を海上において行っている日本が撤退すれば、「日本が撤退したのなら我が国も」と撤退に対する口実を与え、各国が撤退へ動き出す可能性もある。

 増派を行いこれから一気に形勢逆転を狙う米国にとって日本の撤退というのはそのような重要な意味を持つ。遅かれ早かれNATO加盟国が撤退を行い、世論が反対に大きく傾けば米国に次ぐ兵力を派遣しているイギリスもいつまでも派遣するわけにはいかない。そうなれば米国もアフガンで戦争を遂行することはできず、オバマ政権は大きな打撃を受けることになる。

 岡田外務大臣はアフガニスタンへの陸自派遣はないと明言した。支援活動としてすでに現地で活動している団体も多数いるが人道支援を本格的に政府が進めるのは治安が改善しない現状では難しそうである。人道復興支援=非軍事活動=攻撃を受けないということは言えない。民間人の派遣には慎重にならざるを得ないのは当然である。やはり日本は更なる莫大な資金提供を迫られてそれに応じることになってしまうのだろうか。




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2009-09-18-Fri- 各幕僚長会見存続は当然だ

 各省庁で事務次官の会見が廃止される中、統合幕僚長と陸海空幕僚長の定例会見は存続されることになった。これは新しく就任した北沢俊美防衛大臣の方針によるもので、事務次官の会見以外の各幕僚長による会見はそのまま行われることが決まった。

 防衛省は他の省庁とは違う。国防において専門性が高いことについては各担当の制服組が会見で答えるほうがよい。それに、会見は自衛官が定期的に公式な発言する唯一の機会である。それがなくなれば国民にとって生の声を聞くことができる貴重な機会を失ってしまうことになる。今回の判断はきわめて妥当なものだろう。

 時事通信の報道では次のようなことが書かれていた。

 背広組のある職員は「次官会見以外は基本的には今まで通り」とほっとした様子を見せたが、「発言者が答えに悩む機会が増えるだろう」とも。自衛隊の幹部らは「禁じられた『見解の表明』に抵触しないのはどこまでか」と頭を抱え、「当面は発言の少ない静かな会見になるのでは」との声も聞かれた。


 政権が変わっても、国防を行うという基本が変わることはない。政治主導を謳う民主党だが、国防問題や自衛隊について自衛官からしっかり意見を聞いてこれからの防衛政策に反映させるべきである。知識がないのに政治を行うことはできない。各幕僚長も、このあいだの田母神空幕長の事案に臆せず、国防に関することについては会見でもうすこし積極的に意見を述べてもいいのではないだろうか。

 防衛相も本当に防衛問題に臆せず関わっていく覚悟があるのなら、先月設置されたばかりの「防衛会議」を活用し制服組の意見を大いに参考にすべきだろう。大臣、大臣政務官ともに内局と制服組それぞれ密接にこれからの国家防衛を担っていってほしいと思う。




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2009-09-15-Tue- 対テロから海賊対処へ補給支援切り替えか 民主案

 民主党が海上補給支援部隊をソマリア沖へ転進させる可能性がでてきた。

インド洋の補給艦、ソマリア沖で活動へ?TBS News i

 新政権で撤退するとしているインド洋での給油活動の代案として、ソマリア沖で海賊対処にあたっている各国の艦船への給油に切り替えるという案が、民主党内で検討されていることがJNNの取材で明らかになりました。



 現在海上自衛隊の補給艦が補給支援活動を行っているのは、CTF-150という多国籍海軍で編成された合同部隊である。対テロリストを主任務としている。また、海賊対処のために今年1月に新設されたのがCTF-151である。今回の民主党の案では給油活動をCTF-151に実施するというものなのだろうか。これら合同部隊はどちらもバーレーンに司令部をおく合同海上部隊(Combined Maritime Forces)の傘下にあり、米海軍第5艦隊との結びつきが強い。もしくはEUが行っているアタランタ作戦(Operation Atalanta)への支援も行うのかもしれない。更にその先には韓国や中国・ロシアの部隊への協力も考えているのだろうか?これは単なる妄想に過ぎない。

 このブログでは、補給艦を撤退させるならば海賊対処水上部隊へ補給艦を編入したほうがいいということを度々述べてきた。それが実現するのだろうか。実現すれば海自の海賊対処部隊と多国籍部隊への両方への補給支援を実施することになるだろう。ただ、以前より補給艦は海上自衛隊の海賊対処水上部隊への補給も実施しているし、補給艦を移動させるも何も同じような海域で活動を行っている。補給支援部隊と海賊対処部隊が全く別々の離れた場所で活動しているわけではない。

0416 1

0416 2 map


 これらは以前紹介したが、統合幕僚監部にある画像資料である。武器の流れのイメージと書かれている。これらのルートなどにおける麻薬や武器の移動を海上で阻止するための活動を支援しているのが補給艦なのである。そして、海賊も同海域に進出し船舶を襲撃することもある。また、ソマリアが国際テロリストの温床になりつつあるという懸念がある。米国は今後ソマリアへの軍事支援を行う方針である。海賊にテロリストとまだまだソマリア沖は不安定な状況が続くようである。

 そんな中でソマリアの復興支援がどうとか海上保安庁主体で・・・などといっていられるような状況ではない。ことはすでに起きているのである。海保は概算要求に遠洋での海賊対処用として巡視船を盛り込んだがそれを造っている間にも船舶が危険にさらされているのである。新政権にはそれを真剣に考えてほしい。今後安全保障政策が停滞することは間違いないが、米国の圧力がかかってあたふたやっているようでは、自衛隊部隊が本当に何もできなくなってしまう事態になりかねない。とにかく、補給艦を海上阻止活動支援から撤退させるならばせめて海賊対処部隊に編入すべきである。海賊対処への国際協力ということであれば国民の理解がよりえられるかもしれない。ただアフガニスタンにおける軍事的な協力はできなくなる。ここはいっそのこと小沢氏のISAF派遣案を検討してみるか。




 最後に気になる動画を紹介。

NPO法人 平和と安全ネットワーク 指揮官等インタビュー


 吉田正紀海将補は海幕指揮通信情報部長であり、その前は在米防衛駐在官をつとめていた。以前から自衛隊関連動画集で紹介している「NHK 深まる日米同盟」という番組で、吉田海将補が大きく取り上げられていた。




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2009-09-12-Sat- TV番組のお知らせ 次回の日高義樹のワシントン・リポート

 明日の日高義樹のワシントンリポートのお知らせです。気になるタイトルは・・・


「北朝鮮爆撃計画」


第1部「北朝鮮を狙う戦略爆撃機」・第2部「北朝鮮の防空態勢を制圧するF22」・第3部「急速に強化されるグアム島アンダーソン基地」・第4部「無人偵察機グローバルホークがやって来る」・第5部「朝鮮半島まで4000キロ」
出演
【司会者】日高義樹【ゲスト】米第36空軍司令官フィリップ・ルールマン准将、無人偵察飛行中隊長ブランドン・ベーカー中佐、F22飛行中隊長ジョー・ケンケル中佐、B52爆撃機中隊長デイビッド・バーロウ中佐




 なんとも気になるタイトルですが、面白そうな内容ですね。無人機に関しては、先日TBSで放送されているCBSドキュメントで特集が組まれていました。ネバダ州にあるクリーチ空軍基地(Creech Air Force Base)からイラクやアフガニスタン上空で無人航空機リーパーやプレデターを操り、攻撃や地上部隊の周辺確保を行う。戦争の形態変化をあらためて感じさせられる内容でした。(この基地にはF-16戦闘機が配備されていたが、それに変わる形で無人機が配備され、史上初めて全てが無人機の飛行隊が誕生した。)




告知・広報・返事 | trackback(0) | comment(0) |


2009-09-09-Wed- 21人に懲戒処分 特警隊員養成課程での死亡事案について

 この記事は昨年9月9日に発生した特別警備応用課程学生(当時3等海曹)が徒手格闘実施後に死亡するという事件についてである。事故調査委員会(調査委員海上自衛官8名)の報告を踏まえ、防衛省は21名に対して9月8日付で懲戒処分等を実施した。また、同時に最終報告書も公表された。

防衛省/懲戒処分等の内訳(PDF)

 海上自衛隊警務隊は今年6月に業務上過失致死容疑で教官2人、第3小隊長だった3佐、学生の3曹が倒れたときの相手だった別の3等海曹の計4人を書類送検した。その後広島地検が8月31日に教官1人(2曹)を略式起訴し、その他3人は嫌疑不十分で不起訴処分となった。


 以前から軍法会議について意見を述べてきたが、もし軍法会議が存在したならば今回の事件はどのような結論がでていただろうか。軍法会議の重要性は、判決がでるまでの課程と、きちんと公開された場での裁判であるということにあると思う。警務隊が捜査を行い、送検の後に今度は法務官が改めて事故の真相を明らかにする。また、自衛官もしくは軍人であるということも踏まえ、普通の裁判よりも厳しい判決が出るかもしれない。しかし、きちんととした裁判を行わなければ、軍法会議への遺族や国民の理解は得られない。軍法会議の問題点は多々あるが、これからの自衛隊にとって必要になっていくもののように思える。

 というのも、今まで「実戦」を経験したことのなかった自衛隊が掃海任務から始まり世界各地に派遣されるようになり、海賊対処任務という武器を持った相手がすぐ傍にいる状況での前方任務も行われているからである。もちろん海外派遣だけではなく、北朝鮮の不審船事案などもそうであるし当然他国の侵略というものも想定されているわけであるが、隊員の負傷・死亡の可能性が以前より格段に高まっている。そうしたなかで、前方配備部隊の実戦対応、部隊の武器使用の適正調査、自衛官の各地での犯罪対処、隊員へのケアなどが必要であると思う。

 今回の死亡事案は特別警備隊の隊員を養成する課程でのことであった。特別警備隊というのは陸海空自衛隊の中で一番最初にできた特殊部隊で最前方に配備されることが予想される部隊である。そして、創設が2001年ということでまだ新しく、きちんと指導を行うべき隊長や幹部に対する指導がまだ足りないということがいえるかもしれない。70人ほどしかいない部隊の中で、隊長や幹部は教育を行う幹部・曹の性格や能力を把握して適切に配置を行う必要がある。今回の最終報告書要旨の中で、原因についてそれが欠如していた可能性が指摘されている部分を抜き出してみる。

 格闘を指導する技量がなかった小隊幹部と教官が、連続格闘の危険性や学生の技量を判断できず、安全対策を十分とらないまま、必要性がなく、危険性が高い連続格闘をさせたことが主因。
 副因は、隊長と教育担当の小隊長の不適切な指導監督。隊長は教官の格闘に対する熱意を評価し、客観的な基準なしに安易に担当させ、連続格闘を容認した。



 また、前方配備部隊の自覚を持って最前線での状況に対応できるような隊員の育成に望まなければならない。特に強調するが、過酷な状況下での作戦遂行が求められる特別警備隊に関連する事件である。単に指揮監督を徹底するという問題ではなく、幹部の教育から、部隊の根幹をもう一度徹底する必要があるのではないのだろうか。創設からまだ日が浅いということはいいわけにはならないが、慎重さが求められる。また、今回の格闘は伝統のようなものとされている。これがすでに特別警備隊員になっている者に対して行われる実戦訓練ならば理解できる。辞めようとしている隊員に対してこのような格闘訓練を行うのは明らかに行き過ぎているように思える。ただ、これに臆して実際の特別警備隊で過酷な訓練が行われなくなってしまうというのも困る。特別警備隊は実戦に一番近い最前方配備部隊の一つである。どんなに危険でも訓練のための訓練ではなく、常に実戦を想定した訓練を行ってほしいということを国民の1人として願いたい。

 そして、実戦に近い部隊が増え、前方に配備される部隊が増えれば隊員の死亡や武器の使用など様々な問題が浮上する。イラク派遣での35人の自衛官が死亡した中で「不明」という原因があったが、そのようなことがないように全てを調査し、できる限り公表しなければならない。武器使用も本来は交戦規定(部隊行動基準)を定め、それを部隊(艦艇など)に配備されている法務官がきちんと管理し、艦長などの指揮官に助言を行うような形が望ましい。武器使用は抑制的であるべきであるのは当然のことであるが、適切に使用できるような自衛隊側の厳重な管理体制が必要ではないだろうか。そういった中できちんと捜査・調査ができることを自衛隊が証明できなければ国民の理解と信頼は得られないのではないだろうか。国民の理解があっての自衛隊なのであるから。

 話はそれてしまったが、とにかくもう一度最後にまとめると、こうした事件に適切に対処できることをしっかりと示し、実戦対応をきちんととりつつも自浄能力があることをきちんと示すことが自衛隊への信頼回復につながると一国民として考えた次第である。




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2009-09-08-Tue- 海自潜水医官が宇宙飛行士候補に 今後の宇宙開発は

 8日、国際宇宙ステーション(ISS)に滞在する宇宙飛行士候補として海上自衛隊第1術科学校所属の潜水医官である金井宣茂1等海尉(32)が追加採用された。今年2月に2人の宇宙飛行士候補が選抜されたが、金井1尉は最終選考10人の中に残っていた。

 航空自衛官でありF-15のパイロットだった油井亀美也さん(39)が2月に選抜されたが、今度は海上自衛官が選抜され、自衛官としては2人目の宇宙飛行士候補となり期待が高まる。ただ、油井さんと同じようにJAXA職員となるために今後自衛隊を辞めることになるだろう。貴重な人材を自衛隊に置いたまま宇宙飛行士候補として送り出すことはできないものだろうか。

 民主党は政策集の中で、各省庁にまたがっている宇宙関連分野とJAXA(宇宙航空研究開発機構)の企画部門を今年度末までに統合するとしており、さらに将来的にはJAXA全てを一元化して宇宙庁(仮称)の創設を実施するとしている。もし宇宙庁のような組織ができれば、自衛官でありながら出向という形で自衛官でありながら宇宙飛行士として宇宙に関わることができるようになるかもしれない。

 しかし、この政策については必ずしも賛同できるものではない。それは安全保障分野に関わる問題についてである。情報管理や人員運用などの面から言っても安全保障分野は別枠にしたほうがいいだろう。ちなみに、以前記したこともあったとは思うが、安全保障等に利用されている情報収集衛星は内閣衛星情報センターが運用を行っている。また歴代のセンター所長は全員が元自衛官であるということはあまり知られていないかもしれない。

 宇宙行政の一元化を目指し、安全保障分野を別枠にした場合の話になるが、こうした衛星の運用を航空自衛隊の管轄にすることも真剣に考える必要があるかもしれない。運用や開発にはJAXA職員、民間人との共同実施も十分に考えられる。早期警戒衛星の導入が検討されていることもあり、航空自衛隊に「航空宇宙集団」なる部隊の創設を期待したい。

 ちなみに、防衛省は先日公表された平成22年度概算要求の概要で宇宙関連施策の推進として649億円を要求している。




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2009-09-01-Tue- 護衛艦ひゅうが、横浜港大さん橋で一般公開へ

 昨日の22DDHに大きな関心が寄せられているようだが、更なる朗報がある。護衛艦ひゅうがが横浜市などとの合同防災訓練に参加するため9月5日に横浜港に入港し、6日に一般公開が行われることになった。大さん橋ABバースに停泊する。4月の横須賀におけるひゅうが一般公開から多くの人が次の一般公開を待ち望んでいたに違いない。4月に行けなかった人、また見に行きたい人など足を運ばなくてはならない。

護衛艦「ひゅうが」の寄港に伴う5機関合同防災訓練及び一般公開の実施について(PDF)

 防災訓練は5日の13時から行われる。参加機関は海上自衛隊、陸上自衛隊、横浜海上保安部、神奈川県警察、横浜市安全管理局である。一般公開は横須賀での一般公開のときを考えるとかなりの混雑が予想される。それに、観艦式前の一般公開だけにひゅうがへの期待が更に高まりそうである。




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