Nの軍事ブログ

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2009-08-31-Mon- 防衛省概算要求に19500トンの22DDH 海上保安庁も巡視船

 今日発表された平成22年度概算要求の概要を読んで少し驚いた。色々な項目があるなかで目を特に引いたのが新規のDDH(22DDH)の建造である。イメージを見ると、ヘリのスポットがなんと5つもある。これは間違えて多く描かれたのかと一瞬思ったが、更に格納庫について「大型車両・大型ヘリ等の輸送能力」とかかれており、ひゅうが型よりも大型の護衛艦を整備するつもりだということがわかった。しらね型護衛艦の後継であるが、ひゅうが型に続いて同程度のものになると考えていただけにこの要求は正直驚いた。

 これについて時事通信の報道で詳細が書かれている。

時事通信/最大の「空母型」護衛艦配備方針=ヘリ14機、洋上給油も-防衛省

 概要については基準排水量19500トンで概算要求額は1166億円、ヘリが5機同時発着艦可能で補給艦の半分程度だが他の艦船への洋上給油もできる。全長248メートルでひゅうが型より51メートル長く、甲板と格納庫に14機のヘリを搭載する。さらに陸自のトラック約50台と約4000人(?)の人員を輸送可能である。

 海上自衛隊ではひゅうが型に続き「護衛艦」という言葉を使い続けているが、それも限界ではないだろうか。ヘリ空母、輸送艦(揚陸艦)、補給艦といった能力を備えた今度の「護衛艦」は紛れもなく多目的艦であり軽空母である。空母といっても米海軍が保有するような強力な打撃力を保持するものでもなく、ヘリだけを運用するようなものでもない多目的軽空母というところだろうか。

 PDF内の絵を見ると後方にサイドエレベータがあり、CIWSはあるもののひゅうが型には搭載されていたVLSが描かれておらず、個艦防御が不安になるが、もう少し大きいものでF-35Bを運用できたらどんなに心強いかとも思ってしまう。ただ、こうした軽空母を守るためにあるのがイージス護衛艦であり、護衛艦と艦隊を組んで動くことは当然のことであろう。防衛省は22DDHについて「国際平和協力活動、災害派遣、邦人輸送等の多様な事態において、洋上拠点となる輸送機能等を強化」としている。これだけの艦であると今後のインド洋での展開が期待される。

 民主党政権は来年で海上自衛隊の補給艦を補給支援活動から撤退させる方針である。私は以前から補給艦を海賊対処行動水上部隊に編入すべきだと主張してきたが、洋上拠点となりうるひゅうが型護衛艦や22DDHをインド洋(特にアラビア海)に派遣することで、海賊対処はもちろんのこと中東での不測の事態に際しての邦人輸送などにも役にたつかもしれない。現在の海賊対処部隊と海上補給支援部隊を統合し、それにDDHとイージスを加えた5~7隻のインド洋派遣艦隊を編成することでより多くの任務をこなすことができるようになるだろう。それに加えてその後どうなったか国民には知らされていないディエゴガルシアとオマーンへの固定翼哨戒機P-3C部隊の展開についても検討し、よりシーレーン防衛強化を図ってはどうだろうか。

 22年度概算要求に書かれているが、自衛隊は「中東・アフリカ地域において、自衛隊の現地活動の調整、関係国軍との協議、情報収集等を現地で行う体制を整備」を目指しているようであり、平成21年度防衛予算では情報本部のアフリカ地域情報能力強化を謳っており、今後は中東からアフリカにかけてPKOを含めた自衛隊派遣が活発化することが予想される。これは民主党になっても変わらない。海賊対処やスーダン、ゴラン高原への自衛官派遣は引き続き継続されるだろうし、アフガニスタンへの陸自派遣やイラク再派遣の可能性だってあるかもしれない。また、アフリカでのPKO活動に新たに多数の人員派遣も考えられる。そういった状況下で海上輸送の安定を図り、物資輸送などにも寄与するためにもまずは海上における影響力を保持し、洋上拠点を設けることが重要ではないだろうか。

 また、海上保安庁は平成22年度概算要求に遠方海域・重大事案への対応体制強化として、遠洋での長期活動が行える巡視船の建造予算を盛り込んだ。4ヵ年で320億円を計上し、初年度建造費80億円を明記した。海上保安庁が能力増強を図り、海上自衛隊と共同で互いに補いながら作戦を実施するようになることが一番望ましい。海上自衛隊は何隻も海賊対処にまわすわけにもいかないし、海上保安庁も独力で任務に当たるのは不可能である。民主党政権はもし防衛予算を減らすならばそのかわり海上保安庁に予算をまわしてほしい。そうなればより強固な海上輸送路の確保を実施することができる。

 22DDHから巡視船まで今すぐにできるわけでもないし、隊員の訓練も必要だし、特に22DDHに関しては予算がまったくつかないことも容易に予想できる。インド洋派遣艦隊構想についてはかなり規模の小さいものでとまってしまうかもしれない。特に海上自衛隊においては、DDHに搭載するSH-60Kヘリコプターの調達予定数が大幅に減らされ、対潜能力が大幅に落ちている。定員も少ない中であれだけの装備を運用してきたのにもかかわらずである。それに民主党政権が防衛予算に「無駄な」メスをいれるとなれば大いに注目すべきである。一度人員装備を減らしてしまうと後から何かあったとき元に戻すのに時間がかかる。現状を維持するだけでも相当の労力がかかるのである。今の時期に予算が割けないと考えるのは仕方がない。しかし、防衛省と海上保安庁どちらの概算要求をみても国の安全と国益の確保を考えればどれも必要なものに違いない。今回は特に限定して紹介しているが時間があればPDFファイルに目を通すのも悪くないだろう。経済危機だからこそ防衛産業に活力を取り戻すという考えもある。国の根幹についての問題であるがゆえにしっかりと考えなくてはならない。




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2009-08-29-Sat- 米海軍長官が硫黄島を訪問 横須賀にも

 日本は選挙に関する報道に忙しいのか、米海軍長官の硫黄島訪問について報道されていないのでここに記すことにした。

 米国のレイモンド・メイバス(Raymond E. Mabus)海軍長官(Secretary of the Navy,SECNAV)は、2週間の太平洋地域訪問の中で8月25日に硫黄島を訪れた。海軍長官は妻とともに硫黄島を訪れ、日本側は海軍長官夫妻の到着を阿波踊りで迎えた。


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 硫黄島では海軍長官に同行したのか米太平洋海兵軍副司令官のレックス・マクミリアン(Rex C. McMillian)海兵隊准将との会話の様子も写されている。

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 メイバス海軍長官夫妻は名誉の再会碑(REUNION OF HONOR)に花束を捧げた。
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 硫黄島(いおうとう)は太平洋戦争の激戦の地として知られるが、日本人戦没者の全ての遺骨が還ったわけではない。遺族の強い願いが通じたのか、21年度予算にて初めて遺骨収集の予算が防衛省についた。民間人の訪問を制限しているからには防衛省に遺骨収集を積極的に行う義務がある。最後の一人まで遺骨が収集できるように心から願いたい。それと、米国の海軍長官が海上自衛隊の幹部と会い、硫黄島を訪問したことを何故報道しないのか。硫黄島という日本にとって特別な土地に、民間人が自由に入ることの出来ないこの土地に米海軍長官が訪れているということは報道すべきことではないだろうか。選挙に注目が集まるのは理解できるが、こうした今の日本の根幹に関わるようなことはもっと注目していかなければならない。

 メイバス海軍長官は硫黄島を訪れた後に横須賀を訪れ、27日に三笠でのレセプションや横須賀寄港中だった空母ニミッツを訪れた。

神奈川新聞/記念艦「三笠」でニミッツ元帥しのぶレセプション

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 海軍長官の一連の日本訪問は前述の通り2週間の太平洋地域視察の一環である。硫黄島訪問前にハワイ、グアム、サイパンに寄っており、日本訪問後は韓国に向かう。

(画像は全て米海軍より)




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2009-08-29-Sat- 民主が防衛大綱改定を先送りへ 今後の国防を考える

 産経新聞は、民主党が防衛大綱(防衛計画の大綱)の改定を先送りすると報じた。

産経新聞/民主、防衛大綱改定を来年に先送りへ 混乱は必至

 政府は今年度末に切り替わる防衛大綱の改定を年末に予定していた。しかし、民主党が政権をとった後には内容を再検討し、見直すというのである。

 日本は何年にもわたって軍縮をしてきた。戦車、護衛艦、戦闘機といった正面装備は少しずつ削減され、定員に満たない人員も定数を減らされ続けてきた。しかし、最近の北朝鮮の脅威がようやく認識された?のか、今度の防衛大綱改定においてついに方針を転換する可能性が大であった。共同通信が報じた新防衛大綱の基本方針の内容によれば、

中国の軍事的な台頭や北朝鮮の核、ミサイル開発を踏まえ「装備、要員の縮減方針の転換を図る必要がある」と明示。冷戦終結を受けて1995年策定の大綱から削減傾向にある予算を増額させる方向転換を打ち出した



ということである。つまり、散々軍事大国だといわれていたにもかかわらず実は軍縮していたが、それも限界に近づいたということであろう。この基本方針の中では陸自の定員増の検討がうたわれており、予算と人員の両方を増やすというここ10年ほどでの大きな転換である。ようやく縮小に歯止めがかかると思った矢先に民主党のこの動きである。産経の記事にもあるが、防衛大綱改定が阻止されれば5年ごとの装備調達などを決める中期防衛力整備計画も閣議決定できず大きな遅れがでてしまうことになる。

 民主党の政権公約をみればわかることだが、冊子の一番最後にそれまでカラーがでてきたのにも関わらず白黒になったページに「外交」とだけ書かれており、安全保障の文字はでてこない。民主党の政策面での心配(海賊対処やPKOなど)はそれほど大きなものではないが、予算の削減が最も懸念すべきことである。一度大幅な削減がなされるとそれを再びもとに戻すのは容易ではない。例えば、これらは週刊オブイェクトでも散々言われていることだが民主党のマニフェスト2003を見ると、機甲師団の廃止や戦車・火砲の20%縮減といったことが具体的に書かれている。本気でこんなことを考えているのかどうかわからないが、民主党のマニフェスト/政策集をみると「マニフェストは、国政選挙の都度、社会情勢等を考慮して必要な政策を検討し、国民の皆さんに党のお約束として提示するものです。従って、その内容は深化、変化していきます。」と書かれていた。どのように「深化」、「変化」しているのか示してほしい。政権をとってから5000億円削減しますと言われても財務省は喜ぶかもしれないが国民の多くは喜ばないだろう。

 防衛費削減は何も数が示す防衛力が損なわれるだけではない。軍縮をしてきたせいで直に影響を与えている。

朝日新聞/防衛産業、撤退相次ぐ 予算削減で装備品の発注減

 軍縮は防衛産業に大きな影響をもたらす。輸出ができないために単価は高く、一方で今まで高くても調達してきたものすら調達しなくなる。これはひどい状況である。防衛大綱改定では武器輸出三原則の一部見直しも提言されていた。F-Xにも関わる話だが、F-35のような共同開発から取り残されないようにするために三原則の一部見直しを「安全保障と防衛力に関する懇談会」は提言した。個人的にF-35の共同開発に参加できなかったことは非常に大きな損失だと思う。JSFの開発参加において最低でもレベル3パートナーになることができていればと悔やんでしまう。日本は「無事故」を重視することから双発の戦闘機を導入する傾向にあるが、F-22よりも色々な面でいい戦闘機である。個人的な趣味としては、F-35B(STOVLタイプ)を海上自衛隊の地上航空部隊に配備してほしいと考えているw。

 次期主力戦闘機導入については当面F-15の改修で乗り切るしかないだろう。この間横田基地で見てきたが、F-22の配備にははじめから反対だったのでよかったと思っている。貴重な航空自衛隊の予算から莫大な予算を割く必要はない。それよりミサイル防衛につぎ込むべきである。

 民主党の勝利は目前に迫っており、これから民主党政権の動向が気になるところではあるが、ミサイル防衛に関しては積極的な姿勢を示しており、ミサイル防衛の早期整備には期待できるかもしれない。これが安全保障政策で唯一期待できるかもしれない。防衛大綱や中期防にも記載される可能性があったのが現在米陸軍開発したTHAADミサイルである。現在、中間段階(大気圏外)での迎撃を行う海上配備のSM-3と終末段階(大気圏再突入後)での迎撃を想定したPAC-3を配備している日本にとって第3の迎撃ミサイルシステムということになる。THAAD(サード)ミサイルは短及び中距離弾道弾の迎撃を想定しており、北朝鮮の中距離弾道弾ノドンの脅威を最も感じている日本にとっては期待度の高いものである。また、PAC-3よりも広い範囲をカバーできることもあり、予算の優先順位をつけるならばTHAADを1位とすべきだろう。

 そもそもミサイル防衛に力を入れている米国のBMD構想はブースト段階から順に、ABL、KEI、イージスBMD(SM-3、地上配備SM-3も開発へ)、GMD(GBI)、THAAD、イージスBMD(SM-2)、PAC-3など("など"というのは共同開発の他のシステムがあるため)、という7段階で計画されている。以前本ブログでも紹介したABL(エアボーンレーザー)などはまだ開発中であるが、BMDはこれだけの重構造で構築されているのである。そのうち日本は2段階しか採用していない。日本はこれから、予算の限界を考えて費用対効果のよいものを厳選しなくてはならない。

 民主党の安全保障政策は、防衛費削減や正面装備の削減といった愚かなものがなければ海賊対処の継続やミサイル防衛の整備、PKOへの積極参加などを考えればまずまずなものなのかもしれない。しかし、社民党がからんでくると話が変わってくる。国防に大きな穴が開かなければいいとは思う。海外派遣や集団的自衛権行使にこだわってきた自民党に民主党がかわるのであれば国内の防衛力整備をしっかりとやってほしい。まずは、与那国島への自衛隊配備から始まるだろうか。国境に陸海空自衛隊部隊を配備するということは特定の国を警戒するというものではない。中国も台湾も韓国も「敵」ではない。不測の事態に対処するには隙間なく国土を守る義務が政府にはある。誰がどのようにくるかわからないが、考えうる可能性により多く対応できるようにしておくのが政府の責任であり、自衛隊の任務であろう。そういうことを徹底できるような政府になってほしい。それと最後にひとつだけ。海賊対処でのP-3C派遣前にジブチ、ディエゴガルシア、オマーンを結ぶ三角地帯の哨戒を行う話がでていたが、「緊密で対等な日米同盟関係」を謳うならば、米軍の日本駐留の代わりに米英軍の拠点であるディエゴガルシアに海上自衛隊部隊を駐留させろと米国に言ってみてはどうだろうか。もちろん海賊対処任務のためであるが。




コラム | trackback(0) | comment(0) |


2009-08-25-Tue- 今日の報告20090825

●補給支援活動参加艦艇の入港
 第5次派遣海上補給支援部隊の艦艇が9月の始めに帰国する。護衛艦「あけぼの」は9月2日に呉基地、補給艦「ときわ」は9月2日に横須賀基地に入港する。

統幕/第5次派遣海上補給支援部隊

●派遣海賊対処行動航空隊の要員交代について

時事通信/P3C部隊、10月に交代=ソマリア沖の海賊対策-防衛省
統幕/派遣海賊対処行動航空隊の要員交代について PDF

●海上幕僚長「入港できないのは残念」

時事通信/海自艦の香港寄港拒否「残念」=中国側に改めて要請-海幕長

●防衛省報道官「30人が新型インフルエンザ」

時事通信/累計30人が新型インフル感染=防衛省

 防衛省ならびに陸海空自衛隊は新型インフルエンザの流行に対して大きな役割を担っている。従来のインフルエンザのように暑さや湿度には弱いと考えられていた新型インフルエンザは、夏の日本で流行が起こっている。秋や冬になれば更なる流行の可能性が考えられる。従来型のインフルエンザに加えて新型インフルエンザの流行。国民生活に甚大な被害をもたらすかもしれない脅威に対して、選挙後の新政権がしっかりと対応することができるのだろうか。防衛省は自らが新型インフルエンザで機能停止とならないように十分な配慮をしなくてはならない。一般市民も早めの備えが必要である。

●海上自衛隊第1護衛隊群サイト更新

 第1護衛隊群恒例のちゃんどら写真館であるが、この中で護衛艦「ひゅうが」の日向市寄港の際の様子やひゅうがの演習風景などが更新されている。特に、ひゅうがの飛行甲板上でヘリが3機待機している様子やSH-60JとSH-60Kがひゅうがと共に行動している様子が非常にいい。ひゅうがならではの光景で2番艦いせにも期待がかかる。また、秋には第1護衛隊群サイトで動画の更新があるようなので、海上自衛隊のJapan Maritime Channelとともに期待したい。


▼その他
京都新聞/オオミズナギドリ 初の衛星追跡調査  舞鶴・冠島で京都府立大教授ら

 こうした活動が海上自衛隊の協力を得て行われていることは知らなかった。冠島までの移動は水中処分母船(YDT)で行われている模様。




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2009-08-21-Fri- 今後のイベントや艦船動向について20090821

 本日三つ目の記事になるが、この記事ではNが注目している今後のミリタリー関連情報を掲載する。

●8月22日、23日
・横田基地友好祭
 例年どおりイベントが行われる。今回の注目はF-22ラプターである。一般公開が行われる可能性がある。注目情報である。

●24日~28日
・横須賀へ空母ニミッツ入港
 米海軍のニミッツ級航空母艦ニミッツが横須賀に寄港する予定。空母専用岸壁に停泊するという。平日だが、軍港めぐりに参加すればかなりいい絵が撮れることだろう。

●30日
・陸上自衛隊富士総合火力演習(本番)
 言うまでもなし。

●8月29日から9月1日
・平成21年度自衛隊統合防災演習
 自衛隊のみで行われる演習と、毎年行われている八都県市合同防災訓練にも参加する。概要は以下を参考に。

朝雲ニュース/「防災の日」統合演習 陸海空6千人余参加 直下型対処など検証

統合幕僚監部/平成21年度自衛隊統合防災演習(実動演習)について(PDF)




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2009-08-21-Fri- インドネシアで海洋博と国際観艦式 海自も参加

 8月17日のインドネシア共和国独立記念日式典の一環として、12日から20日まで国際海洋博Sail Bunaken 2009(セイル・ブナケン)が開催された。また、それにあわせてインドネシア国際観艦式が実施された。観艦式には38隻の艦艇が参加した。その中には米海軍の駆逐艦マッキャンベルや空母ジョージワシントンも含まれている。海軍作戦部長であるゲイリーラフヘッド大将も参加した。(米海軍サイトに画像多数あり)

AFPBB News/インドネシアで国際観艦式、 25か国の艦船が集う


Indonesia International Fleet Review 2009



 今回のイベントには海上自衛隊の練習艦隊が参加した。平成21年度遠洋練習航海には練習艦かしま、しまゆきと護衛艦ゆうぎりが派遣されており、この3隻はイベントで一般公開が行われた。遠洋練習航海は海上自衛隊幹部候補生学校を卒業した幹部自衛官が練習艦に乗り込み、行われる。21年度の予定は次のようになっている。

平成21年度遠洋練習航海予定

 ちなみに、練習艦隊は先日からの報道にあるように、香港寄港を中国政府に拒否されている。

YOMIURI ONLINE/中国、海自3艦船の香港寄港を拒否




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2009-08-21-Fri- ひゅうが型護衛艦の2番艦は「いせ」

 8月21日。この日を楽しみにしていた人は多いと思う。今日の午後、建造番号2320、艦番号DDH-182、ひゅうが型護衛艦の2番艦である平成18年度護衛艦の命名・進水式が行われた。IHIマリンユナイテッド横浜工場で建造されていた18DDHは「いせ」と命名された。

時事通信/「空母型」護衛艦が進水=ヘリ3機同時発着、海自で2艦目
nikkansports.com/海自“空母型”ヘリ護衛艦「いせ」進水式

神奈川新聞/海自の新ヘリコプター搭載護衛艦「いせ」の命名・進水式/横須賀
(画像あり)

海上自衛隊/護衛艦「いせ」命名・進水式(動画)

 今回の命名は以前のそうりゅう型潜水艦のときとは違い多くの人が「いせ」という名前を予想していたことだろう。期待を裏切ってほしかったという声も聞こえそうだが、今回はまだその時ではないと海上自衛隊は考えているのだろう。DDH-182いせは2011年3月に就役予定である。

 DDH-182といえば今までは漫画ジパングにでてきたイージス護衛艦「みらい」が有名である。これに海自が乗っかってみらいと名付けるという意見もあったようである。

 ちなみに、早速ウィキペディアでも記事が更新されている。




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2009-08-16-Sun- 海賊対処関連と護衛艦ひゅうが関連のお知らせ

●海賊対処1次部隊が呉に帰還
 派遣海賊対処水上部隊の護衛艦「さみだれ」「さざなみ」が16日に広島の呉に帰還した。危険がすぐそばにある中で周囲を警戒しながら船舶の護衛にあたるという任務を見事にこなし、無事帰還した乗組員の方々を拍手で迎えたいと思う。海賊対処任務は海上自衛隊が実際の任務に対応する能力を高める非常にいい機会である。選挙が実施される中でも海賊対処や補給支援活動、その他海外で任務に従事している人々がいるということを知っていなければならない。そんな中きちんとした安全保障政策が打ち出されないというのは現場にとっても非常に不安なことではないだろうか。

統合幕僚監部/派遣海賊対処水上部隊


●ひゅうが関連
 先日横須賀に行ったのでその際の画像を司令部内に掲載しましたが、DDH-181ひゅうが関連の情報をお知らせします。

 ひゅうが型護衛艦の2番艦の進水式が今月21日に行われます。
海上自衛隊/平成18年度護衛艦の命名・進水式について

 気になる2番艦の現在の様子ですが、いそっこさんのブログに記されています。
いそっこ  ISOKKOのブログ/8.16 横須賀港


 さて、ひゅうがの2度目の一般公開を待っている方も多いと思いますが、今現在ひゅうがを見るには横須賀港に行くしかないようです。停泊しているひゅうがを軍港めぐりで近くから見ることができると思います。今後期待されるのはやはり平成21年度観艦式です。一般公開があるかどうかわかりませんが、観閲艦か受閲艦として参加する可能性は高いのではないかと思います。4月11日の一般公開で約8000人が訪れるほどの人気がある艦艇ですから、3年に1度の観艦式で盛大に披露してくれるのではないかと期待するのも当然です。


Nの司令部/イベント写真館




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2009-08-14-Fri- 簡単な報告と次の選挙について一言

 まずは海上自衛隊のサイトについて。海上自衛隊TVが公開されたようです。最近本当に色々な自衛隊サイトで画像が更新されるようになりました。Nの主張が届いたのでしょうか?

 冗談はさておき、日向に行っていた護衛艦「ひゅうが」が横須賀に戻ってきています。実は横須賀サマーフェスタも行ってきたのですが、ひゅうがを見たくて再び横須賀港に行ってきました。Nの司令部内のイベント写真館に画像を掲載しました。やはり軍港めぐりが一番ですね。非常によく見ることができます。ただ、もし行く予定がある方は必ず予約をしていってください。今の時期平日でも込んでますので。

Nの司令部/イベント写真館


 こんな呑気なことをしているわけですが、そうも言ってられません。8月30日には総選挙があります。なんだか自民党も民主党も安全保障政策がダメですね。自民党はごまかしに走り、民主党にいたっては安全保障という言葉すらも政権公約にでてこない。どうなってるのかなと思ってしまいます。

 インド洋の補給支援活動のことが度々取り上げられますが、国際貢献よりもまずは自国の防衛を優先すべきだと思うんです。本当に有事が起きてからではもう意味がないんですよね。票にならないからといって適当な政策を持ち出してぐだぐだやってると我々の子孫が最悪の事態になることだってありえるわけです。国防における不安要素を少しでも消していく努力を行い、自国でできないところは同盟国に補ってもらう体制が必要です。核なき世界を望む声が長崎や広島で聞こえますが、核兵器に大きく頼ってきたのが日本なんです。いざとなったら核の傘に逃げ込む日本が唯一の被爆国として声を上げて核兵器に反対していくことができるのでしょうか。大きな疑問があります。

 終戦の日をまた迎えます。そんな中、民主党は国立追悼施設建設を行うそうです。何故そんなことをしなければならないのか。どういう経緯があったにせよ、今の日本がある土台に戦争で散っていった人々の姿があることに間違いありません。未来の日本、家族、大切な人などを思って亡くなっていった人が靖国という場所で眠っているにもかかわらず、愚かな解釈と政治の駆け引きで大勢の人の思いを踏みにじり、無視しようとしています。こんな追悼施設になんの意味があるのか。彼らの思いがそこにあるのか。難しいことはわからないけれども、そういう思いを私は無駄にはしたくないと思うし、無視するようなことはしたくはないと思います。

 政権交代が現実におこるかもしれないという重大な局面にある中行われる今回の選挙で、各党からでた政権公約の中の安全保障政策があれほどのものであるということに関して、もっと落胆しなければならないのではないでしょうか。本気でこの国のために政治をするために公約を掲げているなら、もっと日本のためであり国民の生命を守り抜くための政策がでてくるはずです。それなのにごまかしに満ち溢れた政策を掲げるというのは、厳しいことを言えば党益追求保身政治に結局なってしまうのでしょう。安全保障政策に関して言えば、日本の未来は明るいとは到底いえないのではないのでしょうか。




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