Nの軍事ブログ

ご批判、意見、訂正など是非お願いいたします。何か情報があれば是非コメントをお待ちしております。
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2009-06-30-Tue- 今日の報告20090630

●Nからのお知らせ
 いつもこのブログをご覧になってくださっている皆様ありがとうございます。この度、Nの負担軽減のため、このブログにもリンクがあるNの軍事ニュースの規模を今月をもって縮小することにしました。今月以前の記事は全て非公開とし、6月の記事も徐々に非公開にしていく方針です。また、最新記事の公開期間を1~2週間程度とする予定です。突然のことですがご了承いただきたいと思います。記事自体は保存してありますので、昨年10月からの記事でどうしても見たいという方がいましたら期限を設けて何らかの形で公開することも検討します。これからもよろしくお願いします。

 また、本ブログも更新が滞ることもあるかもしれませんのでご理解ください。特に、今週の軍事報告は最近毎週更新できなくなっています。できるときに更新していく予定です。


●TV番組のお知らせ

2009/07/05 12:45~13:25 日本テレビ
「カウントダウン・ドキュメント 秒ヨミ!」

 ブルーインパルスに関する番組内容です。




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2009-06-23-Tue- [シリーズ]海上自衛隊の戦力を強化せよ 2.哨戒能力の強化を

 海上自衛隊の得意分野と言えば対機雷戦と対潜水艦戦の2つが挙げられるだろう。対潜水艦戦については海上自衛隊は対潜哨戒機を運用して対潜哨戒を行ってきた。しかし近年、今まで「対潜哨戒機」として運用されてきたP-3Cが単に「哨戒機」と呼ばれるようになった。これは対潜哨戒のみならず洋上監視などの活動が増えたために単に哨戒機とされるようになったのである。海上自衛隊のP-3Cは対潜哨戒能力を有しながら不審船や海賊などに対する哨戒(パトロール)活動を行うための高い能力をもっているとして期待されている。

 現在行われているソマリア沖アデン湾における海賊対処においては、海上自衛隊のP-3C哨戒機の洋上監視活動によって大きくこれに貢献することができるようになるだろう。各国も苦しい中哨戒機をだすなかで日本には米国に次いで多くのP-3Cを保有しており、海外に派遣する余裕がある。日本は離島を多く持つため主権が及ぶ水域を多く保持している。それゆえ広く哨戒活動を行う必要があるためである。もともとの理由はソ連の脅威に対応するため米国主導でP-3Cが多く導入された経緯があるが、今となっては必要な存在であり、あって当然のものとなっている。離島防衛を行うためにも重要な役割を担っているのである。

 ところが、P-3Cはこれから徐々に退役していくことになっている。後継機として開発されたP-1哨戒機がP-3Cのかわりに配備されることになるが、自衛隊は個体の能力が向上したことにより現在配備されているP-3Cより少ない70機ほどのP-1哨戒機で哨戒態勢を維持できるとしている。これから海上自衛隊の哨戒能力が必要となるなかで現状を維持するだけでよいのだろうか。全体的な哨戒能力を向上させ、海外での活動も満足に行う為にも現在のP-3Cと同数を配備し、哨戒能力向上につなげるべきだと考える。いくら多くの機体があるとはいえ、全てが即時運用可能なわけではない。予備も十分に考慮したうえでのことであると考えていただきたい。また、もしP-1哨戒機に興味がある国があり、輸出可能になったらすべきではないだろうか。そうすれば1機あたりのコストも抑えることができるのではないだろうか。早急に武器輸出を可能にすることが必要であるだろう。もちろんP-1をほしいという国がなければ全く意味のない話ではあるが。

 哨戒任務をを行う航空機はP-3Cのような固定翼機だけではない。海賊対処でも知られているが護衛艦に搭載されているSH-60ヘリコプターが艦艇の周辺において哨戒活動を行うことができる。船団護衛の場合は艦艇が直接カバーできないエリアをヘリコプターによって警戒したり、情報に基づいてヘリコプターを他の海域に派遣することもできる。そして、最もヘリコプターを活用できる艦艇はやはりひゅうが型護衛艦である。ひゅうが型護衛艦に搭載されているヘリコプターによる哨戒活動はかなりの効果を期待できることは間違いないだろう。ただ、ひゅうが型護衛艦に搭載される予定のSH-60Kは3機であり、これでは哨戒能力の大きな向上は期待できない。更なる哨戒能力向上のためにはヘリの搭載数を増やすことが必要だが、ひゅうが型護衛艦については後にまとめる予定である。

 以上、P-3CならびにP-1とSH-60による哨戒能力の向上をすべきだという意見を記したが、そのためには単純に作戦機数を増やすことが必要になる。また、ヘリの場合は搭載できる艦艇によって更なる哨戒能力向上が見込めるということである。対潜哨戒および洋上監視はシーレーン防衛にとって非常に重要なものである。これを行う海上自衛隊の能力を向上することが広い経済水域などの警戒を行い、海賊対処やテロ対策などのシーレーンの安定に寄与する結果となることは言うまでもないだろう。

 能力の向上だけが必要なのではない。日本の権利が及ぶ海域を端から端までしっかりと監視できる態勢を整えなければならない。例えば、政府は尖閣諸島は日本の領土だと主張しているにもかかわらず、P-3C哨戒機が尖閣上空を飛行して哨戒活動を行わず近くまで行くことしかしなかった。竹島も我が国固有の領土としながらも他国の管理下に置かれている。択捉、国後、色丹、歯舞も同じである。更には領有権の争いのない与那国島の西側は日本ではなく台湾の防空識別圏となっている。
日本にとって離島の主権を守ることは国全体を守ることに一致している。離島の主権を守ることはその周辺海域・空域を守ることである。他国に配慮し、更には領土の上空が自国の防空識別圏でないために周辺海域でのあらゆる活動が大きく制限されている。これは能力の問題ではなく政治の問題である。

 離島保護のための哨戒活動としてその他に考えられるのは、機動力の高いはやぶさ型ミサイル艇によるものがある。これを特に南西方面の島嶼に配備して沿岸警備体制を整えるのも効果的な方法だろう。海上保安庁の巡視船艇が多くの離島に展開してくれるのが沿岸警備にとっては一番いいことなのだが、ミサイル艇も非常に大きな効果を発揮するに違いない。また、滑走路の造れない島にはヘリポートを設けて海上自衛隊の哨戒ヘリを配備するというのも十分な効果を生むに違いない。哨戒ヘリとミサイル艇をセットで配備し、海上保安庁の巡視船艇数隻を置けば現状より更なる哨戒能力の向上につながる。繰り返すようだが、離島保護のための完全な哨戒態勢の整備をまずは始めるべきである。




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2009-06-22-Mon- [シリーズ]海上自衛隊の戦力を強化せよ 1.はじめに

 インド洋での補給活動、海賊対処を行っている海上自衛隊であるが、任務が増加している現状がある中で予算が削られ、船や人員が減らされている。このような状態を1人の国民として見逃すことはできない。先日、久しぶりに熱の入った主張をしてしまったが国防体制を見直す第一歩であり、また重要であるのは海上自衛隊だと考えている。この日本にとって海上自衛隊の戦力強化こそが国防戦略であり最も重要な部分を占めることになると確信している。それゆえに今まで散々このブログで海上自衛隊について更新してきたのである。もっとも、海上自衛隊の行くべき先は海軍であると信じてはいるが。そこで、海上自衛隊の戦力増強について記していきたいと思う。まず、はじめに海上自衛隊を何故強化すべきかということを考えたい。

 まず、根本的なこととして日本が他国との陸上における国境を持たないということがある。島国である日本を取り囲むのは海であり、我々は海から様々な恩恵を受けている。恩恵とは水産資源はもちろんのこと日本を支えているシーレーンも関係してくる。石油を始め多くのエネルギーを輸入している日本にとってオイルシーレーンは国民生活の根幹を支えている生命線である。これが失われては生活が麻痺することになるため重大問題である。「国民の生活が第一」と言っている政党があるが、これをしっかり理解して生活に直結しているシーレーンを守る、ということを実行しようという動きは見られない。また、日本が島国であるとともに多くの離島を有することも大きな理由の一つである。そのため領海や排他的経済水域などの主権の及ぶ水域が多く存在するため、領土面積の少ない日本であるが領海と排他的経済水域の面積量では日本は世界第6位となっている。

 もう一度まとめると、①日本は島国である、②長いシーレーンが存在する、③離島が多くEEZも広いという三つの大きな理由に分けられる。これらの理由から海洋を守るために海上自衛隊そして海上保安庁の能力を強化しなければならないという考えに行き着くのである。もちろんこのようなことはわざわざ触れなくとも多くの人が理解していることではあるが、あらためて確認してみた。

 とりあえず海上自衛隊ならびに海上保安庁の能力を強化すべき理由が明快になったところで次回からはその内容を考えていきたい。(今回のシリーズは大部分がNの意見によって構成されています。)




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2009-06-20-Sat- 今週の軍事報告6/14~20

▼15日
●韓国が黄海で演習

●ロシアのイルクート社 Yak-130練習機をアルジェリアに販売

●トルコがMi-28ヘリコプター購入へ

▼16日
●中露合同軍事演習に2500人が参加する予定 7月
 7月22~26日に行われる中露合同軍事演習に2500人が参加する予定。ロシア国防省。

▼17日
●ロシア北部ムルマンスクでSu-24が事故
 ロシア北部のムルマンスクでSu-24戦闘爆撃機が滑走路上で事故を起こした。乗員2人は脱出し無事。

●FSBが対テロ作戦中に1人射殺、5人拘束
 ロシア北コーカサスに位置するイングシェチア共和国で、13日から行われている対テロ作戦でロシア内務省と連邦保安庁の職員が戦闘員と交戦し、1人を殺害し5人を拘束した。

●「グルジアの参加する演習には参加しない」
 ロシアのポポフキン国防次官は、グルジア海軍が参加するどんな演習にもロシア海軍は参加しないと述べた。

●Tu-95が北極のパトロールを完遂
 ロシアのTu-95戦略爆撃機2機が北極における哨戒任務を終えた。これは通常行われているもの。途中でイギリスの戦闘機トーネード2機とノルウェーのF-16戦闘機2機に追跡されたという。

▼18日
●北朝鮮ミサイルに備えハワイに迎撃態勢 米国防長官
 米国のゲーツ国防長官はハワイ周辺へのTHAADミサイルと海上配備Xバンドレーダーの配備を命じた。さらに、アラスカのグリーリー基地にあるGBIミサイルも稼動状態にあるという。

●ソマリアで自爆攻撃 国家安全保障相が死亡

●米上院でイラク・アフガニスタン戦費約8兆円を含む補正予算案が通過

▼19日
●米イージス駆逐艦が北朝鮮船舶を追跡
 母港を横須賀にもつ米海軍のイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」が北朝鮮船舶を追跡。

●ロシア太平洋艦隊の艦艇がベトナムに入港
 駆逐艦「アドミラル・パンテレーエフ」を旗艦とする海賊対策任務部隊が、任務を終えウラジオストクに戻る途中にベトナムに寄港した。

●ロシア海軍、新しいフリゲートを配備
 ロシア海軍にフリゲート「ヤロスラフ・ムードルイ」(4250トン)が配備された。このフリゲートはKa-27ヘリコプターを搭載する。バルチック艦隊司令官はヤロスラフ・ムードルイはアデン湾での海賊対策作戦に参加できるとしている。

▼20日
●米海軍 ベトナムMIAの探索に参加
 11日からベトナム領海行われているベトナム戦争時行方不明者(MIA)の探索に米海軍が参加している。参加しているのは海洋観測艦ブルース・ヘーゼン(USNS Bruce C. Heezen)。調査は24日まで行われる。



▼一言
 久しぶりにきちんと更新しました。それにしても日曜日の亡国のイージスはかなりカットされてましたね。艦長と副長の会話シーンとか如月の過去とか。さすがにあれはヒドイです。まだ完全に見たことのない方はもう一度ご覧になってみてもいいと思います。




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2009-06-17-Wed- 自衛艦隊司令官がキャンプ・レモニエを訪問

 今月15日、海上自衛隊の自衛艦隊司令官である泉徹(いずみ・とおる)海将がジブチにあるキャンプ・レモニエ(CAMP LEMONIER)を訪問し、アフリカの角統合任務部隊司令官であるアンソニー・カータ(Anthony Kurta)海軍少将と会談した。


自衛艦隊司令官キャンプレモニエ訪問3

自衛艦隊司令官キャンプレモニエ訪問1

自衛艦隊司令官キャンプレモニエ訪問2


 キャンプ・レモニエはジブチ国際空港内にある基地。海賊対処で日本の派遣海賊対処航空隊が拠点としている。

▼関連リンク
自衛艦隊司令官挨拶 / 自衛艦隊
派遣海賊対処航空隊 / 統合幕僚監部




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2009-06-15-Mon- 国防体制見直しを真剣に議論せよ

 海賊対策を行うための部隊派遣を遅すぎると言っていいほどながらも何とか行い、海賊対処法案も成立の見通しとなったが、今度は国連安保理が北朝鮮に対する追加制裁を採択したことで日本も船舶検査を行うために新たな法律が必要になったそうである。公明党はまた例のごとく海上保安庁を主体的にやるべきだとし、防衛大臣も海上保安庁が対応可能という見方をしめしている。何のために海上自衛隊は立ち入り検査の訓練をしているのか。そもそも公海上での臨検は海軍がやるのは普通のことだろう。

 大体、特別措置法を次から次へと制定しようという動きはいい加減やめるべきである。こういう国防体制の整備のしかたには腹が立つ。それに、臨検ごときを海上自衛隊ができないならばなぜ船舶検査をするという案を日本が提示したのか。全く理解に苦しむ。外交と国防が完全に分かれてしまっている。特措法を制定しなければ成し得ない臨検などしなくてもよい。本当に情けない。

 国防に関して無能な政治家によって行われてきた文民統制によってこの国の防衛は蔑ろにされてきた。文民統制を隠れ蓑にして官僚ものさばった。そして、防衛費を削減してきた財務省の役人だが現状をしっかりみてみれば国賊と言ってもいいかもしれない。予算が何故か枠にはめられ、まともな国防戦略もなくして予算ありきの部隊編成が行われてきた。この国にとって必要なことは何かを真剣に考えず、いまだに非現実的な政府の国防方針をはじめ様々な意味のない方針を維持し続け、この国を危険にさらしてきた。民主党はもちろんダメだが現政府も全く役に立たない。ましてや自衛隊を廃止しようという政治の動きや団体も多く存在する。戦争はしないという主張がまさに戦争を引き起こしかねないと思うのだが、国会で真剣に話し合われるような現状では失望感を覚える。

 無能な政治家を選ぶのは国民である。しかし、代わりの有能な政治家がいないため国民も選びようがない。国民がすべきことはこの国を守るべきか守らないべきかということを決めることである。中途半端はない。専守防衛という一億総玉砕、本土決戦という戦前と変わらないような戦略をやめるためにも守るべきだという確固たる意思を示す必要がある。ひとたびゴーサインがでれば必要なことは全て防衛省を中心にやることができる。文民統制を基本とした今の体制と国民の声があればクーデターなど起こることはなく、いくら無能な大臣でも統制はできるだろう(本当は、国防担当大臣はある程度の軍事的な知見をもって職に就くべきではあるが)。

 国防問題をごまかし、まやかしで適当に扱い、毎年5兆円もの税金を無駄遣いしてきた政治家に腹を立てない国民もおかしい。一体この国はどうなっているのだろうか。やはり基本的に平和ボケが根付いているのだろうか。自分でも気づかないうちに頭が平和ボケになっているかもしれない。Nもそうなっているかもしれない。テポドンの発射でお祭り騒ぎを起こすようではボケさらしといわれても仕方ない。ツケがまわってきたとも言うことができる。最終的に、実際に攻撃を受けなければボケを直すことができないのだろうか。戦争をしないと約束したせいで再び戦争を体験することになるかもしれない。




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2009-06-12-Fri- 今日の報告20090612

 ここ数日のニュースをまとめてみました。「たちかぜ」のことも。まずはサイト更新情報から。

▼国防関連サイト更新情報

・統合幕僚監部海賊対処ページに派遣海賊対処航空隊が追加されました。
・中央即応集団トピックスに海賊対処関連が追加されました。


▼ニュース一覧

●海上自衛隊P-3C 海賊対処のため活動開始(11日)
 メディアに公開されたときの、訓練のためP-3C2機が並んで飛行している画像が活動開始の記事に掲載されているものがあり誤解を生みそうだが、実際は1機が活動中は1機は予備として待機するという態勢である。統幕サイトで派遣海賊対処航空隊については画像を見ることができる。

●海賊対処法案19日に成立へ
 これによって武器使用が少し緩和され、外国船舶の護衛も可能になる。艦艇2隻の更なる派遣はあるのだろうか。海上警備行動による活動が終わり、編成について見直しがなされるかもしれない。現在の編成については水上部隊2隻と定められており、交代の際は空白期間を作らないために4隻(任務中2隻と交代艦艇2隻)体制をとることになっている。

●船舶検査の特措法検討へ 自民党

●護衛艦だった「たちかぜ」が標的として出航(1日)
 更新がだいぶ遅れてしまったが、現役を退いている護衛艦「たちかぜ」が標的として「最後の任務を全うするため」横須賀を1日に出航した。


撮影:N 4月
たちかぜ

艦番号がわずかに見える 「168」と
たちかぜ2



 標的となったたちかぜについてはフランカーの軍事考察 ~東アジアを中心に~で知ることができます。

標的艦「たちかぜ」①http://blogs.yahoo.co.jp/kazuya840124/38924447.html
標的艦「たちかぜ」②http://blogs.yahoo.co.jp/kazuya840124/38925441.html

 護衛艦たちかぜ、本当にお疲れ様でした。


▼テレビ・映画情報

・いよいよ「真夏のオリオン」が公開です。
・14日(日)に日高義樹のワシントン・リポートが放送されます。
・14日(日)夜に「亡国のイージス」が放送されます。




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2009-06-11-Thu- 海上自衛隊関連サイトを見る

 海上自衛隊のサイトをはじめとして海上自衛隊各部隊のサイトが多く開かれている。以前にサイトでの広報活動をもっと行ってほしいというようなことを言ったことがあるが、最近海上自衛隊関連のサイトが少しずつよくなってきている。確認したいくつかを広報もかねて記してみる。

 海上自衛隊のサイトは訓練の予定などを淡々と更新しているだけなので個人的にはいまいちに感じる。レシピは頻繁に更新されているようだが、ギャラリーなどは特に変わらず見ごたえがない。このサイトのよいところは海上幕僚長の挨拶が毎月載ること、豆知識の中で他の自衛隊では紹介していないことを紹介していること、海上自衛隊隊歌「海をゆく」が無料ダウンロードできること、だろうか。

 今年4月から自衛艦隊のサイトがオープンした。Nも最近まで気づかなかった。グーグルで「自衛艦隊」と検索してもトップにでてこないため訪問者もまだ少ないかもしれない。しかし、このサイトはなかなかよい。まず、新着情報がしっかり更新されており、今後の更新にも期待が持てる。また、今までなかった自衛艦隊司令官の挨拶を見ることができる。そして護衛艦隊司令官の挨拶や先任伍長の挨拶も見ることができる。ギャラリーも今後期待できそうだし、何かと将来性がありそうなので今後に期待して高得点。見やすさも得点を得た。

 次は第1護衛隊群のサイト。最初に総合評価を言うと、これが一番充実しているという感じ。第1護衛隊群のサイトは最近大幅に改編され、見易さやコンテンツが非常に充実することになった。まず、各司令や先任伍長、艦長などのコメントが載っているのが◎。これはいまや最低限のものになりつつあるように思えるが。そして、所属している各艦についての情報が画像つきで更新されており日々の動向を少しでも知りたいNにとっては◎という感じである。もちろんひゅうがの情報も載っており、今後も注目したいところである。

 見易さやコンテンツで言えば、横須賀地方隊厚木航空基地なども○。ただ、厚木航空基地は日々の更新があまりなされていないため新鮮さが少しずつ失われていきそう。各部隊の紹介がなされているのは◎。硫黄島のことなんかも少しながら見れますしね。硫黄島といえば第73航空隊の硫黄島分遣隊長が載っているページもある。また、個人的には機動施設隊が好きなのでこれのサイトも気になっています。掃海隊群の朝鮮動乱特別掃海史も非常に興味深いです。

 こうしてみていくと同じ海上自衛隊でもそれぞれサイトごとに特色があって面白い。Nのわがままを言うとすれば第1護衛隊群のような日々の活動更新を全国で行ってほしい。特に「ちゃんどら 写真館」が好きです。米海軍では規模の大きさもあるとは思うが毎日色々な情報が画像で更新されている。これからの時代はインターネットを生かした広報活動が重要になると思う。何度も言っていることだが、国民に活動を知ってもらうためにも情報掲載はさらに必要になるのではないか。Nのような「マニア」や防衛問題に関心がある人間だけでなく、広く広報を行う必要があるように感じる。これからのサイトに期待したい。

 上記で紹介したサイトには、Nの司令部リンクページから行くことができます。




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2009-06-10-Wed- 自衛隊の警務隊とは その他の捜査機関は

 前回、特別警備応用課程学生の死亡事案で海上自衛隊警務隊が4人を書類送検したことについての記事を更新したが、今回は警務隊について簡単に見ていきたい。

 前回の記事で海上自衛隊警務隊という言葉を繰り返し使い、しつこいと感じた方もいるかもしれないが、それには理由がある。なぜかと言うと、陸海空自衛隊にそれぞれ存在する警務隊は警務隊でもそれぞれ細かい名称が違うのである。陸上自衛隊の場合は単に警務隊(GSDF Military Police)、海上自衛隊の場合は海上自衛隊警務隊(MSDF Criminal Investigation Command)、航空自衛隊の場合は航空警務隊(Air police Command)というような具合である。英訳も違う。よって、警務隊と一括りにするのは厳密に言うと間違いかもしれない。

 次は海上自衛隊警務隊の編制及び運用に関する訓令から警務隊に関して気になるところを見ていきたい(海上自衛隊警務隊に関してを中心に取り扱う)。

 警務隊は司法警察業務を行い、保安業務(陸警隊や警衛隊などの業務など)に協力することを任務としている。警務隊司令や副長には警務官を充てる。練習艦隊など国外で行動する際には警務官を随伴させる。海上幕僚長は警務隊の司法警察業務の遂行の適否を検討し、その適正化及び能率化をはかるため、年度ごとに警務監査を行う。そして結果を防衛大臣に報告しなければならない。出動時(防衛出動、治安出動、海上警備行動)の際の警務隊の運用はこの訓令のほか、別に定めるものによる。

 以上ピックアップして簡単にして羅列してみた。国外での行動の際に警務官を随伴させるというのは、国外で自衛官が関連する事故や事件などが起きた際に対応するものだろう。海上警備行動時の警務隊の運用についても記されている。実際に、インド洋で活動する派遣海上補給支援部隊や派遣海賊対処水上部隊には警務官が艦艇に同乗しているのだろうか。先日P-3Cが派遣された派遣海賊対処航空隊では派遣警務隊が編成されており、数名の警務官がジブチに派遣されている。陸上自衛隊のイラク派遣のときはイラク復興支援警務派遣隊が編成されていた。警務隊の業務を調査する警務監査が海上幕僚長のもとで行われている。これによって警務隊が自衛隊の警察として公平な立場で適正な捜査を行っているかどうかというのを調査している。1994年に発生した陸自の東富士演習場違法射撃事件では自衛隊での隠蔽が行われ、隠蔽を暴かなければならない警務隊も捜査を怠り、事実上隠蔽に加担した。後にこの事件は解決されたが、こうした隠蔽などがないかをしっかりチェックし、警務隊は公平な立場で犯罪を摘発しているということを示さなければ国民には疑われてしまう。実際にこうした事件が起こってしまっては信頼回復は難しい。

 警務隊の今後に関してだが、陸海空自衛隊それぞれの警務隊を統合幕僚長の下に統合するという計画もあるようだが、よくないと思う。なんでも統合すればいいというものではない。幸いというべきかわからないが、北朝鮮の武力による脅威が高まる中で自衛隊の予算が増え、人員増加の傾向に向かうことになるだろう。そのときはそれぞれの自衛隊において警務隊を強化して、きちんとした捜査機関として存続させるべきである。


2年前に撮影(編集済み)
警務官



 警務隊とは違うが、職員の法令順守などを監察する機関として防衛監察本部が2007年に設置された。防衛監察本部は独立性の高い大臣直轄の機関として位置づけられており、監査・監察体制強化のために運用されている。機会があれば今後まとめてみたい。また、先日自民党の防衛政策検討小委員会がまとめた提言でも触れられているが、自衛隊には軍事法廷がないため警務隊の捜査後は民間人と同じ法廷で裁判が行われることになる。

 ちなみに、冒頭で紹介した英訳だが、米軍にある内部捜査機関にはどのようなものがあるのだろうか。海軍の場合、憲兵とは違い海軍犯罪捜査局(NCIS Naval Criminal Investigative Service)や海軍情報部(ONI Office of Naval Intelligence)の一部がある。更に、軍法会議に関連して海軍法務部(Navy JAG)の法務官が再度捜査を行う仕組みになっている。これについてはこれまた機会があれば詳しくまとめてみたいが、ここでは警務隊の英訳に注目してみる。海自警務隊の「Criminal Investigation Command」は実際に米陸軍の捜査機関として存在している。訳せばそのまま犯罪捜査コマンドとなるだろうか。一方陸自の警務隊は憲兵のMPであり、米軍の組織と照らし合わせると部隊のレベルが変わってくる。自衛隊でのこだわりだろうか。

 最後になるが、警務隊統合の話とともに警務隊と情報保全隊を統合するという話もどうやら存在するようだ。統合する意味がないように思えるのだが。




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2009-06-09-Tue- [特別警備応用課程学生死亡事案] 4人を書類送検する方針

 昨年の9月9日に発生した、特別警備応用課程の学生が格闘訓練とされる組手を実施中に倒れ、その後死亡した事案について、海上自衛隊警務隊は関係者4人を業務上過失致死容疑で10日にも広島地検に書類送検する方針を固めた。先月8日に近く書類送検する方針を固めていたが、最終的に確定した模様。

 asahi.comの報道によると、書類送検されるのは格闘訓練でレフェリー役を務めていた教官の2等海曹、男性と14人目に対戦した3等海曹、近くで指導していた教官の3等海尉、特警隊の小隊長を務める3等海佐の4人。2曹は訓練を指示する立場で、学生が危険な状態だとわかった時点で訓練を中止しなかった過失、3曹は強いパンチを学生のあごに当てた過失、3尉と3佐は訓練の危険性を認識せず事前に中止を命じなかった過失が問われる見通しだという。

 この死亡事案で亡くなったのは25歳の3等海曹で海自の特殊部隊である特別警備隊の隊員を養成する特別警備応用課程の学生。この隊員は2008年9月9日に、同隊員が特別警備応用課程学生を辞める際に異動のはなむけとして江田島の第1術科学校において、1対15の形で行われた格闘訓練で倒れ、同月25日に急性硬膜下血腫で死亡した。ちなみに、特別警備隊の訓練では特警隊長命令で医官などが待機すべき訓練を、閉所近接戦闘、潜水、射撃等としているが、今回のような訓練については対象外であったため医官はいなかったという。

 この事件で海上自衛隊では海上自衛隊警務隊と一般事故調査委員会による調査が行われた。海上自衛隊警務隊の捜査は、9月9日に呉地方総監部、呉地方隊警務隊本部、江田島警務分遣隊の順番に連絡がまわり、同分遣隊が同日以降調査を行った。一般事故調査委員会は委員長を呉地方総監部幕僚長とし、調査委員は以下の8名。自衛艦隊司令部(1佐)、呉地方総監部(2佐が3名、3佐が1名、1尉が1名)、第111航空隊(3佐)。事故調査委員会の中間報告では今回の送別訓練をやらないといえるような雰囲気ではなかったことや安全管理態勢、訓練内容の監督などに問題があったのではないかということを指摘している。

 また、この事件によって当時の特別警備隊長熊谷公夫1等海佐が呉地方総監部付となり、後任に以前に3代目隊長として勤めたことのある畠野俊一1等海佐を充てる人事が行われた。

 Nは今回の事件は海上自衛隊にとって重要なものであると思っている。どのような事情でこのような事件が起こってしまったかは別として、死亡事件を海上自衛隊警務隊がきちんと捜査し、書類送検まできっちりできるか。また、警務隊の捜査と平行して事故調査委員会も真実を明らかにできるか。そして、この事件を次にどのように生かすことができるのか。毎年自衛隊では事故による多くの殉職者が出る中で、これは事故ではなく事件となった。任務が増えればよ事故や事件が増えるだろう。難しい事案に警務隊などの調査がしっかり対応できるようにならなければならない。任務を多く抱える海上自衛隊だからこそここで自浄能力をしっかりもち、強い海上自衛隊になってほしいのである。

 次回は警務隊について簡単にまとめてみたいと思う。




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2009-06-07-Sun- [海賊対処]P-3C哨戒機派遣と活動公開

 5月28日、雨の降るなか海上自衛隊厚木航空基地からP-3C哨戒機が飛び立った。






 行進の際には海上自衛隊隊歌の「海をゆく」(海上自衛隊のサイトから無料でダウンロードできます)、離陸の際には軍艦行進曲が演奏され、隊員たちを見送った。コメントへの返事を兼ねて記すが、航空隊の海上自衛官の服装はカーキ色の新しく調達したと思われるもので、更に3カラーデザート(米海軍などで使用)のブーニーハットを身に着けていた。今回の新しい服装に注目したが、インド洋に補給活動で派遣された艦艇の乗組員や海賊対処活動に従事する護衛艦の乗組員は避暑用の今まで制定されていなかった服装を着用している。あまり触れられてはいないが、幹部は薄茶色の作業服(通常の紺色のものの色違いと思われる)、曹士は水色の作業服を着用しており、キャップも新しいものである。これらはテロ特任務がはじまるのにあわせてできたものだと思われ、海賊対処でも活用されている。



テロ特

(画像は補給支援活動のもの 統合幕僚監部より)

 
 上記冒頭の動画はNの自衛隊関連動画集にも掲載している。話はP-3Cに戻るが、6日に海賊対処活動が報道陣に公開された際にP-3C哨戒機2機が飛行した。しかし、この状況は今回の任務では通常は起こりえない。以前にも記したが、今回の派遣ではP-3Cは1機が任務に就き、1機がバックアップとしてローテーションすることになっているからである。搭乗員も3個か4個でのローテーションがなされていると考えられる。

 海賊対処においては広い海域を哨戒するのに哨戒機の活動は非常に効果的な方法である。日本はP-3C哨戒機を大量に保有しており、艦艇の派遣よりも哨戒機の派遣のほうが余裕があるのである。よって、P-3Cを少なくとも4機体制、最大で8機体制くらいにすることは可能なのではないかと個人的には思う。海幕でもそのようなことは検討されているのではないだろうか。それほどの量の哨戒機を海外に出すことができるのはアメリカと日本ぐらいである。米国のように本土以外に海外基地を多く持ったり、艦艇が世界中に散らばっている国と比べて、日本の哨戒域は日本周辺以外にはないわけでむしろ米国よりも余裕があるのかもしれない。ただ、機体の整備に人員が必要になるため、それを考慮に入れて派遣を考える必要がある。

 さて、船舶を護衛する様子が報道陣に公開されたが、報道での映像に注目してみた。まず、銃座に設置された12.7mm重機関銃を構える自衛隊員の様子が見られた。そして、興味深いことに64式小銃を持っている隊員や5.56mm機関銃MINIMIを構える隊員の様子まで見ることができた。海賊船などの不審船接近に備えて即応体制がとられていることがはっきりわかり、常に緊張が強いられる現場であることがよくわかった。

 艦艇はこの広大な海域を警備することはできないため、警戒活動は哨戒機が適している。艦艇の仕事は船舶を護衛することである。哨戒機などで集められた情報をもとにして進路に不審船がいる場合はできるだけ避けて通ることでリスクを少しでも多く回避することができる。つまり、哨戒機の活動は重要であり、拡充されるべきだということである。もちろん護衛艦の護衛活動も重要である。しかし、補給をするために港に帰らなければならない。そのため、護衛効率が少し落ちることは否定できない。そこで活躍できるのが補給艦である。洋上で補給を行うことができれば継続して護衛を実施できる。その重要な補給艦だが、派遣根拠が新テロ特であるため海賊対処任務に従事する根拠があやふやになることが指摘されている。それならいっそのこと海上警備行動の措置として現在活動中の補給艦「ときわ」に派遣命令を下してはどうだろうか。そうすれば非常に効率的に任務を行うことができる。すでに実施して大きな問題になっていないから問題ないのだろうけれど。

 以前、海賊対処と補給支援が重なる任務だということを統幕の地図を使って述べたことがあるが、活動根拠が違うという理由で作戦に支障をきたすというのは問題である。ソマリアにテロ組織が入り込んでいるという見方もあり、海賊対処任務が将来的にテロ対策にもつながるものになるかもしれない。線引きが意味をなさないのであればその障壁を取り除く努力をしなくてはならない。

最近の海賊関連動向 海自P-3C派遣へ(4月16日)

 民主党の安全保障政策には到底納得できないが、政府のその場しのぎともとれる政策にも不満が残る。徐々に溶かしていかなくてはならない大きな氷があるのはわかるが、次の総選挙ではまともな安全保障政策をもった政党が政権を担うことを願いたい。特に、海賊対処と来年1月に期限が切れる新テロ特をしっかり整備できる政府になってほしい。総選挙で決まる総理大臣が海上自衛隊観艦式に快く呼ぶことができる総理大臣になりますように。



 最後に・・・
 以前から言っているが、自衛隊独自でもっと画像を掲載するなどの広報を行ってほしい。

 派遣海賊対処航空隊のP-3C派遣についてのPDFファイルをはっておきます。
   P-3C派遣について(防衛省)




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2009-06-07-Sun- TV番組のお知らせ 次回の日高義樹のワシントン・リポート

 さて、次回の日高義樹のワシントン・リポートのお知らせです。

日高義樹のワシントン・リポート
北朝鮮のミサイルを必ず撃ち落とす~米第七艦隊バード司令官
第1部「急速に増強されるアメリカ第七艦隊」・第2部「北朝鮮のミサイルを必ず撃ち落とす」・第3部「アメリカの最先端技術を集めたイージスシステム」・第4部「中国海軍の空母は新たな脅威か」・第5部「アメリカ第七艦隊司令官は親日家」
出演
【司会者】日高義樹【ゲスト】アメリカ第七艦隊司令官ジョン・バード中将


6月14日(日)16:00~17:15 テレビ東京



 以下は日高氏が米海軍を取材した際の様子です。米海軍より。


ブルーリッジ艦上

hidaka6-2


ブルーリッジ艦長と日高義樹氏

hidaka6-4

hidaka6-1

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 久しぶりの軍事系なので楽しみです。




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2009-06-06-Sat- 海賊対処活動公開 補給艦は初給油

 インド洋において補給支援活動を実施している補給艦「ときわ」が5日に日本の報道陣に公開された。

 asahi.com:海自補給艦の活動、報道陣に公開 新テロ特措法で派遣

 補給艦「ときわ」は、護衛艦「あけぼの」とともに今年3月から派遣されている第5次派遣海上補給支援部隊の一部。補給支援活動は今年4月27日に100回を達成したばかりで、ときわ艦長の高森安生2等海佐の近況報告も統幕サイトで紹介されている。

 統合幕僚監部 補給艦ときわ艦長近況報告

 また、補給艦「ときわ」は6日に海賊対処に従事している護衛艦「さみだれ」と「さざなみ」に洋上補給を行った。そして、海賊対処活動を報道陣に公開した。派遣されている哨戒機P-3Cは訓練のため飛行を行ったという。

 今後の海賊対処活動は以下の部隊を中心に行われることになる。

・派遣海賊対処水上部隊 指揮官:五島 浩司 1等海佐
  護衛艦「さみだれ」「さざなみ」
・派遣海賊対処航空隊 司令:福島 博 1等海佐
  P-3C哨戒機 2機 など
・派遣海上補給支援部隊 指揮官:眞鍋 浩司 1等海佐
  補給艦「ときわ」 護衛艦「あけぼの」


 それにしても、以前も一度提案しましたが、やはり柔軟に対応するためにも全てを統括した部隊を編成したほうがいいのではないかと思います。特に補給活動においては活動根拠において横槍を入れられたり、活動が制約されかねないですからね。うまくいけばそれで問題はないですが。

 日テレNEWS24やTBS Newsでは今日の時点では映像を見ることができます。実際の給油がどのようなものなのかを見たい方は、観艦式に参加できればみることができるのではないかと思います。2006年の観艦式では展示がなされました。今年は船団護衛の様子なんかも展示されるのでしょうかね。まだわかりませんが。本ブログの目的の一つには自衛隊の広報を行うことというのがあるので、今後も微力ながら広報活動を行いたいと思います。この記事でついでに今日の報告も行います。


漁船被害防止で日韓合意 ソマリア沖海賊対策(共同通信)
 日韓での協力は今後多方面で重要になってくると思います。互いの国益にかないますから。

北朝鮮船舶への「臨検」義務化 安保理決議修正案、中国は難色(共同通信)
 臨検を問題なく行うことができるようになるのか。注目すべきところですね。

●今日はノルマンディ上陸作戦から65年



 ※今週の軍事報告はお休みさせていただきます。




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2009-06-05-Fri- 映画「真夏のオリオン」特別試写会 米海軍横須賀基地で

 3日、日本海軍潜水艦と米海軍駆逐艦の戦いを描いた映画「真夏のオリオン」の特別試写会が横須賀の米海軍基地で行われた。特別試写会は海軍基地内にあるフリート・シアター(FLEET THEATER)という映画館で実施され、米海軍と海上自衛隊からそれぞれ約300人、計600人が招待された。こうしたイベントがこのような場所で行われるのは異例なこと。試写会の後には第2潜水隊群第4潜水隊の潜水艦「わかしお」(艦長:石田享大2佐 試写会に参加)艦上で記念撮影を実施した。

 永田美喜夫潜水艦隊司令官やリチャード・レン在日米海軍司令官も参加した。


orion 1
(米海軍より)


asahi.com 映画「真夏のオリオン」、米海軍横須賀基地で特別試写会

真夏のオリオン 映画公式サイト


 海上自衛隊の潜水艦の中って見たことある人は少ないと思います。一般公開がありませんから。潜水艦は秘密が多いんですね。ですから高校生以下限定で特別公開する程度で、一般人が見ることができるのも限られており、中の写真も撮らしてはくれません。でも中を見てみたいとは思いませんか?面白そうなテレビ番組を見つけました。


ドスペ2「映画「真夏のオリオン」公開記念 日本の最新鋭潜水艦に独占潜入!」
6/7 01:50~02:45 テレビ朝日


 見逃せませんね。今日の記事はなんだか宣伝になってしまいました。横須賀基地に行ったときに撮ったフリート・シアターの画像を探したんですがなかったので朝日の記事を見てみてください。それと、一度皆さんも映画をごらんになってはいかがでしょうか。映画は今月13日から全国で公開される予定です。北欧5ヶ国での公開も決まったようです。

 今度海上自衛隊の映画やらないかな~。。。

 追記は潜水艦隊についてです。




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2009-06-04-Thu- 派遣海賊対処航空隊 キャンプ・レモニエでの歓迎パーティ

 報道されていないようなのでこのブログで取り上げることにしました。5月31日にP-3Cが到着し、ジブチに派遣が完了した派遣海賊対処航空隊の歓迎パーティが、米軍基地であるキャンプ・レモニエ(Camp Lemonier)で1日に行われました。


米軍兵士とゲームをする海上自衛官
Camp Lemonier Welcomes 1

Camp Lemonier Welcomes 2

Camp Lemonier Welcomes 7

ケーキ入刀

Camp Lemonier Welcomes 6

 一番左はキャンプレモニエ副司令のThompson海軍中佐、真ん中は司令のKurta海軍少将、右から二番目は航空隊司令の福島一等海佐

Camp Lemonier Welcomes 4

 ケーキには「ジブチにようこそ」の文字


米軍兵士との会話
Camp Lemonier Welcomes 5

Camp Lemonier Welcomes 8

Camp Lemonier Welcomes 10

右側は空軍軍人
Camp Lemonier Welcomes 12

Camp Lemonier Welcomes 15

式にはもちろん陸自の隊員もいます
Camp Lemonier Welcomes 11

航空隊司令と米基地司令・副司令
Camp Lemonier Welcomes 16

Camp Lemonier Welcomes 13Camp Lemonier Welcomes 9


Camp Lemonier Welcomes 14

 哨戒機を派遣しているドイツ、フランス、スペインの軍人の姿もあります。日本人のカメラマン?と思われる白髪の男性の姿も。


 こうした盛大な歓迎は隊員にとってもうれしいことでしょう。これからの任務に頑張ってほしいと思います。




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2009-06-04-Thu- 国防体制を見直す議論を 現実に即した対応を

 北朝鮮が核実験を行い、「核ノドン」が将来的に実現するかもしれないという恐れが高まる中で、日本の国防体制はどうあるべきなのか。年末の防衛計画の大綱改定に向けて自民党国防部会は提言案をまとめた。最近よくでてくる敵基地攻撃能力の保有も盛り込まれている。

 日本にとって脅威なのは射程1300キロメートルといわれるノドンである。韓国にとっては短距離ミサイルが常に脅威であり、それが大量に発射された場合ソウルが火の海になるということは言う必要もないだろう。ノドンは日本のほぼ全てを射程圏内におさめ、西は北京も射程に入っている。中距離ミサイルノドンに核弾頭が搭載されて日本に向けて発射され、日本に落下すれば日本は3度目の核攻撃を受けることになる。第二次世界大戦で核攻撃を受け、64年経った今も核の脅威にさらされなければならない日本は、再び悲劇を起こさせないためにも核攻撃という最悪のシナリオを阻止しなければならない。

 そのためにはミサイルを迎撃するという受身の防衛だけではなく、ミサイルの発射そのものを攻撃によって阻止しようというのが敵基地攻撃というものである。その敵基地攻撃の能力を保有すべきだという提言が自民党国防部会の中でまとめられた。米軍の力とあわせて日本も独自に攻撃能力を保持しようというもので、海上発射型巡航ミサイル導入が挙げられている。例を挙げればトマホークのような巡航ミサイルを保有し、水上艦艇や潜水艦に搭載しようということを考えているのであろう。しかし、これだけではとてもミサイル基地を攻撃できるとは思えないし、それに効果も期待できないだろう。北朝鮮のミサイル発射準備は衛星による監視によってわかっているが、これは監視されていることをわかっている北朝鮮が発射を強調するために見せ付けているという側面もあり、ICBMのようなものでは燃料注入に時間がかかるためにいまかいまかと構えることが一応は可能なのである。しかし、ノドンはテポドンのような長距離弾道弾ではないため、燃料注入にもたいした時間がかからず、仮に地下サイロなどで発射準備がされれば衛星で確認することが難しく、さらにそれが車両で移動されたりすればトマホークでの攻撃は難しくなる。北朝鮮もミサイル攻撃を本気で考えているならば見せ掛けと本気をうまく組み合せて衛星による監視を逆手にとって準備をするかもしれない。

 海上発射型巡航ミサイルのほかに攻撃方法を考えるとすれば航空機による空爆が挙げられる。しかし、それにも相当な装備が必要になる。大規模な攻撃が実施できるのは米軍のように国防予算が潤沢にあり、性能のいい装備を大量に導入できる軍しかないだろう。日本が行うにしても日本からでは距離があるし、ステルス戦闘攻撃機や戦略爆撃機を導入し、米軍からの情報などで攻撃を行うしかないのではないだろうか。しかし、それでも莫大な予算をつける必要があり、トマホークと同様に早急な導入はできないし、現実的でもない。軽空母程度の空母航空戦力の保持を計画するならまた話が変わるかもしれないが莫大な予算が必要となる。

 盾と矛と言われるように盾は日本自身が、矛は米軍の打撃力に期待するしか現実に即した国防体制はないと思われる。すぐに導入できない以上、即応力をもった対応は敵基地攻撃能力には期待できない。では、日本自身が行う盾とはなにか。それはMDである。MD体制を整備するのが今一番確実な方法ではないか。確実な方法であるとはいえ、迎撃量には限界があり、命中精度にも疑問が残るが、それでも敵基地攻撃能力を保有するよりは確実な方法である。

 とにかく、こうした非現実的な装備の導入を考えるよりもこれから比較的短い時間で準備できる体制を着実に整備するほうが現実に即している。とりあえず、これから防衛予算の削減と装備の削減は絶対にすべきではないということは言うまでもないだろう。自民党国防部会防衛政策検討小委員会がまとめた提言には内閣直轄の対外諜報機関や日本版NSCの設置、共同開発のための武器輸出三原則の緩和、離島の領域警備体制の強化なども盛り込まれている。これらは非常に評価できるものである。

 各国の動向を調査し、日本の国防に生かすということは必ず必要で、入ってくる情報に乏しい日本にとって諜報機関の設置は絶対に必要である。特に、アジアでの活動が重要な情報の獲得につながるに違いない。内閣直轄の情報機関のほかに防衛省にも設けるべきだろう。武器輸出三原則の緩和は非常に歓迎すべきことである。共同開発に限らず、必要とされる装備品の輸出はできるならば行うべきである。例えば海賊対処のために活用されたりするなど各地域の安定に貢献できる可能性も高く、外交カードとして活用することもできる。軍事を外交に生かすというのはこういうことではないか。できれば国産の小銃なども輸出ができればいいのだが、実戦経験のない戦場で使えるかどうかわからない小銃を買ってくれる国があるかどうかわからない(おそらく買ってくれる国はないだろうし、買うとしたら安価で実戦経験豊富な米国の銃などを輸入するだろう)。

 国境付近の離島警備を強化することは当たり前である。島を次々に隣国に掠めとられてしまう。陸上自衛隊部隊の拡充や哨戒機による警戒活動の強化と強制措置実施の緩和、ミサイル艇による警備強化などが必要ではないか。人員削減などもってのほかで、海上自衛隊と航空自衛隊それぞれ今の1.5倍規模くらいの人員があってもいいと思う。削減したものを取り返すことはできないがこれから増やすことはできる。国産装備品の増強も必要である。まず日本列島防衛を優先し、穴を埋めていく必要がある。

 冒頭での核ノドンの他に核の脅威はもう一つある。それは核爆弾の日本国内への持ち込みである。持ち込まれるとすれば海上輸送の可能性が一番高い。領海警備をしっかりやることは重要である。海上保安庁に予算をもっと振り分けて穴を少しでも埋めることが、海岸線の長い日本にとっては必要であることは何回も言うまでもない。それに伴い海上自衛隊の哨戒活動も本当に重要である。そして、臨検活動を自由にできるようにすることも今必要となっている。周辺事態として認められずとも平時において脅威を摘み取っておくことができなければ意味がない。北朝鮮の軍事恫喝をこれ以上させないためにも、拉致被害者を取り戻すためにも法整備をしなければならない。それも、その場しのぎの法整備では意味がない。また、核兵器保有議論も積極的に行い、何故必要なのか、必要でないのかということを詰めて話しあうこともしたほうがいい。個人的には核兵器の保有はすべきではないと考えているが。

 とにかく、国防体制の縮小を唱える政党に政権を担当することは許されない。この状況になってそんなことを言っている政党や政治家は国と日本国民を危険にさらすということを確認する必要がある。このタイミングでの総選挙は日本国民がどれだけ賢いかということを判断する材料にもなりそうだ。




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