Nの軍事ブログ

ご批判、意見、訂正など是非お願いいたします。何か情報があれば是非コメントをお待ちしております。
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2009-05-30-Sat- 今週の軍事報告5/24~30

▼24日
●イギリス議員の公費乱用 情報源は元SAS隊員
 英下院議員の公費乱用が明かされていたが、その情報源は英国陸軍特殊部隊SASの元隊員だったことがわかった。元隊員のジョン・ウィック氏はデーリーテレグラフに議員の経費請求を細かく記録したハードディスクを同紙に提供した。

▼25日
●北朝鮮が核実験を実施 短距離ミサイルも発射

▼26日
●UAEにフランス軍基地を設置

●北朝鮮が引き続きミサイル発射

▼28日
●派遣海賊対処航空隊 本隊が日本を出発

▼29日
●北朝鮮が短距離ミサイル発射


※大変遅れましたが土曜日付けとして更新させていただきました。



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2009-05-29-Fri- [海賊対処]ジブチ国際自治港とジブチ国際空港

 海賊対処で自衛隊が使用する港と空港について。



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 ジブチ国際空港にはフランス軍の第13外人准旅団と米軍のアフリカの角統合任務部隊が常駐している。米軍基地はキャンプ・レモニエ(Camp Lemonier)。

ジブチ キャンプレモニエ

(キャンプ・レモニエの基地司令交代式典 米海軍5月20日)




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2009-05-29-Fri- 派遣海賊対処航空隊 本隊が出発

 28日午前、厚木航空基地から海賊対処にあたる海上自衛隊のP-3C哨戒機2機が出発した。ソマリア沖アデン湾で警戒監視や情報収集などにあたる。月内に到着し、任務開始は6月になる。

 厚木基地ではP-3C派遣のための式典が行われ、本隊隊員107人のほかに自衛艦隊司令官や防衛副大臣が参加した。P-3Cには海上自衛官36人が乗り込んだ。今回の本隊の内訳は海上自衛官73人、陸上自衛官34人となっている。航空隊司令は福島博一等海佐。P-3Cに同乗しなかった残りの隊員は同日中に羽田空港からチャーター機で出発した。

 海上自衛官の服装はベージュの特別被服のようで、茶色のブーツにデザート迷彩のブーニーハットも式典では着用している。右腕には部隊パッチ、左腕には自衛艦旗のパッチを着けている。

 今月18日には先遣隊が派遣されている。先遣隊長は今回の航空隊副長兼基地業務隊長である
横田一哉2等海佐で計約35人が成田空港から出発している。同日、航空自衛隊小牧基地からは物資などを搭載し、陸上自衛官も同乗するC-130輸送機が飛び立った。空自では空輸隊を約90人で編成している。今後継続的にC-130とU-4多様途支援機によって輸送任務に当たる。20日からは民間機による整備機材などの輸送も行われている。

 ちなみに、今回の派遣海賊対処航空隊には警務隊も編成されていて、医官も同行している。海賊対処には今回の派遣によって500人以上が参加することになる。比較的規模の大きいオペレーションになり、今後の部隊運用などの問題点が少しづつ見えてくるかもしれない。隊員の個人装備などを見直す必要はないだろうか。隊員の負担は増加しており、海外派遣をもう一度見直す必要があるだろう。人員削減を行う余裕はない。


※横田一哉2等海佐は第5航空群第5整備補給隊副長。




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2009-05-26-Tue- アブダビにフランス軍基地開設 式典には大統領も

 5月26日、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビでフランス軍基地開設に伴う式典が行われ、UAE政府の幹部やフランスのサルコジ大統領も参加した。この基地の名前はピースキャンプ(Peace Camp)と名づけられた。

 ペルシャ湾岸地域に恒久的なフランス軍基地ができるのは初めてである。基地は海軍と空軍の基地を含み、補給や訓練などに使われる。インド洋に展開する部隊への支援やこの地域の周辺国との訓練を行うための基地だという。基地には今後500人ほどが駐留することになる。

 このブログの前身であるNのコラムの最初の記事で、このフランス軍基地建設についてとりあげたことを知る人はあまりいないだろう。昨年3月のことである。フランスは2008年1月にUAEに基地建設の約束を取り付けていた。

 フランスはUAEに対し、現在UAE空軍で運用されているミラージュ2000に替わるものとして60機のラファール戦闘機の輸出(最大110億ドル相当)を持ちかけており、交渉をしている。また、発電力の増した原子力発電所を建造する計画もある。

 基地の開設によるフランスの湾岸域における影響力が大きくなることは確実である。武器を売却、周辺国への支援と協力で結びつきを強め、フランスは国益を守るようである。日本も国益を守ることができるような国になってほしいと思う。動画を2つ紹介しておく。


AFP:France gets first permanent Gulf base(You Tube)






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2009-05-25-Mon- 北朝鮮が核実験を実施 自衛隊は

 北朝鮮は25日に核実験を実施した。3年前に初めて行って以来2度目となる。先月のミサイル発射実験に続き、今回の核実験で北朝鮮の存在はますます大きなものになっている。

 防衛省では事前にある程度の情報があったものの、確証はなく、予想もはずれて予想外の事態に対応に追われた。ただ、情報をもとに海上自衛隊のEP-3(電子情報偵察機)や航空自衛隊のYS-11(いわゆるスパイ機)で情報収集は行っていたようである。

 今回、自衛隊は放射能測定を行うために大気中の塵を集めることにした。定期的に行われているものだが、今回の実験を受けて特別に行う。集塵ポッドを搭載した航空自衛隊のT-4練習機(ジェット機)で塵を採取し、日本分析センターに届けて分析する。今回は三沢基地、百里基地、築城基地からそれぞれ1機ずつ任務にあたるという。2006年10月の北朝鮮による核実験のときもT-4で大気中の塵を採取した。米軍ではWC-135コンスタントフェニックスが沖縄嘉手納基地から離陸した模様。これも3年前に同じく任務を行っている。

 今回の核実験は、北朝鮮にとって先月のミサイル発射とあわせてかなり効果があるだろう。今回の核実験は長崎・広島の規模程度との見方もあるようで、それ以上とも言われる。日本にとっては北朝鮮の核が小型化され、ノドンに搭載されるようになったらまさに直接的な脅威となる。そればかりか、核兵器を地上で爆発させることだって可能である。日本は唯一の被爆国として、そして核兵器を保有しない国として強くこの核実験に物申すことができる。核を持っている国が何を言ったって説得力はない。また、これから敵基地攻撃能力保有の是非をめぐる議論が加速するのではないだろうか。とにかく、国民を拉致された国としては北朝鮮は敵であり、脅威であることは間違いない。




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2009-05-25-Mon- [海賊対処]危険と常に隣り合わせ 自衛官の保障は

 ソマリア沖・アデン湾は海賊対策の最前線と言えるだろう。海賊の活動範囲は、各国の警戒や取締りなどもあって広がっているようで、依然警戒が必要な状況である。幸い護衛艦が護衛活動中に攻撃を受けた例はないようであり、海賊に追われたと思われる船を助けたときも護衛艦は相手に攻撃をさせることなく追い払い、抑止効果を見せた。しかし、いまだに海賊事件は後をたたず、法的な問題をめぐっても各国で問題が残っている。危険と隣り合わせであるということに変わりはなく、自衛官や海上保安官の身が心配である。そこで、今回は最悪のケースも想定して派遣隊員の身分保障はどうなっているのか、そしてどうするべきかを見ていきたいと思う。

●手当と賞恤金(しょうじゅつきん)
 まず手当だが、日本関係船舶の護衛には日額2000円つくなど、業務内容に応じて日額で400円~4000円の特別手当がつくという。もちろん通常から艦艇乗りにはついている航海手当などは通常通りつく。派遣海賊対処航空隊の隊員や航空自衛隊の輸送支援にも手当はつくことになるだろう。また、最悪の状況、つまり攻撃による隊員の負傷や死亡のケースが発生した場合、最大9000万円の賞恤金(しょうじゅつきん)が政府から遺族に支給されることになっている。

●勲章について
 危険な任務を兵士が遂行したり、活躍があった場合、国家がそれを労い、表彰すべきであることは言うまでもないだろう。しかし現在、防衛省では防衛記念章という自衛官のキャリアを記念するためのリボンは存在するが独自の勲章を定めてはいない。旧軍では軍人最高の栄誉として、金鵄勲章が定められていた。もちろん、それなりの戦功をあげたものにしか授与されなかったものである。金鵄勲章は受勲者の階級で7段階に分けられていた。そして、受勲者には破格の年金などが支給されていた。

 防衛記念章はほとんどが自衛官の経歴を記念するだけのもので、ポストをつとめたり、海外派遣任務に従事することで授与されるものである。戦闘を行って戦果をあげるということが前提にない自衛隊にとっては、金鵄勲章のような勲章がないのはごくあたりまえのものだと思われるが、海賊対処も含めて、自衛官が危険な地域で活動する機会が増えている。そうでなくとも、不審船事案などで危険と常に隣り合わせである。

 なにも、金鵄勲章を復活させよと言いたいのではない。自衛隊が戦闘に積極的に関与しない現状を考えればそのようなものの復活に意味はない。それよりも現状に適した勲章を制定すべきだと考える。防衛記念章は外国の軍で言う勲章のリボン(略綬)にあたるもので、メダルがないという主張もあるが、経歴を表彰するだけの防衛記念章にメダルをつけるよりは、より活躍した自衛官に対して新しい勲章をもって充てたほうが名誉なことであると思う。それに、メダルのない勲章(つまり、略綬だけ)も米軍ではしっかり存在している。であるから、防衛記念章は一部にメダルを付与し、あとは規模を縮小してリボンだけにして、新たに勲章を制定すべきである。新たに勲章を制定することを考え、今回は実戦経験豊富で洗練された米海軍(海兵隊も含む)の勲章を中心に参考にしながら現在の活動規模の自衛隊に適した勲章制定を模索しよう。

 まず、真っ先に思いつくのが攻撃による自衛官の負傷や死亡である。米軍では負傷や死亡した兵士に対して、パープルハート(Purple Heart)勲章(名誉負傷勲章などとも呼ばれる)が授与される。戦闘で負傷すれば誰にでも、である。これに相当する勲章が今一番必要だろう。

 次は、万が一攻撃を受けた場合に正当防衛として戦闘になり、仲間を守るなど勇敢に戦って部隊に貢献した自衛官に対して与える勲章はどんなものがよいか。これは判断にもよるが、海軍のものでいえばNavy Cross(ネイビークロス、海軍十字章)か米軍人最高の栄誉であるMedal of Honor(名誉勲章)にあたるものであろうか。ネイビークロスは海軍独自のものとしては最高の栄誉である(全軍共通で名誉勲章が最高位で大統領から直接授与される)。もし3自衛隊それぞれに一番くらいの高い勲章を制定すればこのケースはそれにあたるだろう。米軍では例え死亡してしまっても授与されるケースが多々ある。

 また、今のケースを勇敢な行為としてとらえるならばBronze Star(ブロンズスター、青銅星章)やNavy & Marine Corps Commendation Medalなどにもあたるだろうか。これらは勇敢な行為や功績をあげたものに対して授与されるものである。

 非戦闘時に優れた功績や勤務成績をしめせばMeritorious Service Medalが授与される。これに相当するメダルであれば自衛隊内部でも制定できそうである。

 また、旧軍の従軍記章のような形で、防衛記念章にある海外派遣任務にはメダルも付与した勲章を制定してもいいのではないかと思う。


 勲章に関しては以前から度々話は出てくるが、制定にはいたっていない。2004年に陸自が、戦死や戦闘で活躍した自衛官に対する勲章を制定することを求めることがあったようである。有事を想定して独自の栄典制度の必要性を主張した。本来このようなことは国民、政府が創設すべきことであり、自衛官が自ら言うものでもないが、このような状況が長きにわたって続けば、不満が出るもの無理はないかもしれない。今回上記に挙げた米軍のパープルハートと名誉勲章に次ぐ各軍の勲章に相当するものは最低でも制定すべきではないか。そして、勲章には年金などの特典もつけ自衛官に与え、中でも死亡した隊員に対しては賞恤金(しょうじゅつきん)とあわせて遺族に支給すべきである。もちろん、過去に海外任務に従事したものについてもさかのぼって勲章を与えるのがよいだろう。

 3自衛隊それぞれの勲章を制定する際に、海上保安官のための勲章も海上自衛隊と重なる部分も考慮して制定すべきである。有事の際には海上保安庁は防衛大臣指揮下に入る重要な組織である。そうでなくとも、通常の危険の伴う職務を考えれば勲章を制定して当然である。

 再度述べるが、自衛隊における栄典制度の確立については政府の命令で国家に貢献した自衛官を労うために、政府がすべき当然のことであると考える。自衛官だけ特別扱いなどということはない。危険地域で自らの命を危険にさらして今回の場合で言えば、シーレーンの確保に寄与するために、海賊対処にあたる自衛官に対して勲章を与えるのは当然のことだろう。そういった栄誉も含めて自衛隊全体の士気が上がり、新たな任務にも不安を少しでも減らしてのぞむことができるのではないか。もちろん、勲章のために職務を全うするものではないであろうが、我々のせめてもの感謝として制定すべきではないか。功績のあった自衛官や海上保安官に栄誉を与え自衛隊や海上保安庁を支える「人」に対する保障をすべきであると考えるのはNだけであろうか。

 ただ、これだけ栄典制度の整備を主張しているが、そればかりでは不十分である。信賞必罰というのが基本的な考え方であり、自衛隊なら自衛隊、軍なら軍で軍法会議を設置して米国の統一軍法典(UCMJ)に相当するものの制定も必要である。これについてはまた別の記事で更新することになるだろう。
 


~余談~
 もう1週間以上前から溜まってた記事でようやく更新できました。




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2009-05-24-Sun- 米国防長官、日本へF-35導入打診

 更新すべき記事がたくさん溜まっているのですが、これを先に。

米、次期戦闘機F35採用を打診 1日の防衛相会談で日本側に
 【ワシントン23日共同】航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定をめぐり、ゲーツ米国防長官が今月初めの日米防衛相会談の際、開発中の次世代機F35の機種名を具体的に挙げて日本側に採用を打診していたことが23日分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。



 F-35ですか。個人的にはF-22よりF-35のほうがいいですね。単に好きなだけですけど。航空自衛隊が仮に導入するとしたらF-35A(CTOL)になるのでしょうか。F-35はマルチロールファイターですから結構な対地攻撃能力を持ちますね。今話題の敵基地攻撃能力にも影響してくるのではないでしょうか。まあそんなことより海上自衛隊にF-35Bを入れてほしいです笑。

 くだらない冗談はさておいて、今年3月にボーイング社はF-15SE(サイレントイーグル)を発表しました。機体の形状はかっこいいとして話題?となってますが、このF-X選定の時期に発表したことで大きな影響をもたらすことでしょう。F-X候補であるF-15FXのひとつとして空自の中では注目を浴びているのでしょうか。空自はあくまでもF-22を主張していますね。そんな高価で最強な戦闘機を導入する必要はないと思うんですが。個人的にはF-22の導入は避けてほしいと思っています。まあ、F-Xの候補となっている機体はどれをとっても高価であることにかわりありませんが。

 それにしても、さっきもさりげなく触れましたが、今年4月の北朝鮮のロケット発射から気になる動きが活発化しています。

民主・次の内閣防衛相、「敵基地攻撃能力の保有必要」(asahi.com)
 民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相は25日のテレビ朝日の番組で、「北朝鮮のノドンが全部飛んできたら撃ち落とせない。ミサイル防衛は機能していない」と指摘。「核兵器は持つべきではないが、相手の基地をたたく能力を持っておかないとリスクをヘッジ(回避)できない」と述べ、敵基地攻撃能力の保有が必要との考えを示した。

敵基地攻撃能力の保有要求 新防衛大綱へ自民提言案(共同通信)
 政府が今年末に予定する新「防衛計画の大綱」(2010-14年度)の閣議決定に向け、自民党国防部会の防衛政策検討小委員会がまとめた提言案が24日、明らかになった。4月の北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、敵基地攻撃能力の保有や、ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の研究、開発を求めるのが柱だ。



 敵基地攻撃能力の保有はいままでの自衛隊の能力を完全に超えた計画ですね。本土を守るためとはいえ、他国の領土にある基地を攻撃するわけですから(本来国を守るためであれば当然のことであるが)。それにしてもどんどん解釈やらなんやらで自衛隊の行動が拡大していますね。こういう行動拡大には大きく反対したいです。解釈だけで自衛隊に命令するのはよくありませんね。憲法も含めて法整備をしっかりしてからやってもらわないと。

 敵基地攻撃能力付与なんて真剣に考えているんですかね。もしそうなったら予算はもちろん増えるんでしょうね?隊員の訓練だって必要だし、新しい武器も買わなくてはなりませんね。トマホークとか戦闘攻撃機とかも買うんですか?護衛艦や潜水艦にトマホーク搭載したりするんでしょうか?一体どうなることやら。そして最後にもうひとつ。

政府・与党、武器輸出三原則の緩和検討 共同開発・生産を容認

 政府・与党は23日、武器や武器技術の輸出を禁止する武器輸出三原則の緩和を検討する方針を固めた。年末に改定する予定の防衛計画の大綱に、他国との武器の共同開発・生産の容認や、共同開発国への輸出の解禁を盛り込む。欧米諸国が進めている次世代戦闘機など主要装備の共同開発・生産への参加の道を開き、調達コストの抑制と、国内の防衛産業の活性化につなげる狙いだ。



 これは・・・。大きな前進になるのではないですか?

 F-X選定、敵基地攻撃能力、武器輸出緩和、そして年末に改定予定の防衛大綱に関しては、このブログでこれから注目して取り上げていくようにしたいと思います。それにNも勉強が足りませんからね。しっかり勉強させてください。それにしてもこの2、3日でなんか色々でてきましたね。




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2009-05-23-Sat- お知らせ

 今週の軍事報告5/17~23はお休みさせていただきます。




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2009-05-22-Fri- [新型インフルエンザ]弱毒性と言われるが今後の脅威は

 新型インフルエンザの状況に対して少し書きます。

 国内で感染確認者が増加している。関西では多数確認され、関東でも確認されている。政府の水際対策が失敗であったような見方が一部にあるようだが、そうではない。水際対策で全てを防ぐことができないことは始めからわかっていた。前にも少し述べたように、潜伏期間があることから発症前に水際検疫をすり抜けてしまうことは当然である。ただ、水際に力を入れすぎたということは言えるだろう。水際対策で失敗してしまったのではなく水際対策実施自体に問題があったのだろう。そして、現在でも関東ですでに非常に多くの感染者がでているだろう。潜伏期間で数日後に症状がでたり、感染しても症状が出ずに自然に治るケースもある。

 弱毒性といわれる今回の新型インフルエンザだが、感染力が非常に強いことは感染確認例をみてもわかるだろう。そして、弱毒性とはいえ老人や体が弱い人にとっては非常に危険であり、警戒が必要である。感染を防ぎたければ、人が密集する場所に行くときはマスクをしていくべきである。朝晩の通勤電車や勤務先などではマスクをすべきだろう。それにしても新型インフルエンザについて去年からずいぶん言われていたとは思うが、家の中に物資を貯蓄したりマスクを購入していた人はどれだけいただろうか。自分は大丈夫だと思っている人がいかに多いかがよくわかる。

 これから梅雨にはいり、夏になればインフルエンザウイルスへの感染が少し抑制されると思われる。基本的に高温多湿にウイルスが弱いためである。しかし、夏の終わりから再び感染が拡大することが予想される。そして、新たな脅威が生まれる可能性があるとして懸念されている。その新たな脅威とは、今回のH1N1型、季節性のインフルエンザそして鳥インフルエンザが交雑し、新たなインフルエンザウイルスに変異するのではないかというものである。そうならずとも今後変異を重ねて強毒性のウイルスになることも十分考えられる。政府が策定していたインフルエンザ対策は強毒性のインフルエンザ、つまり鳥インフルエンザを想定していたものであり、最悪の場合になればその真価が試されるときがくるだろう。夏の終わりから冬に対応するために今後十分に訓練や食料の備蓄などをしておくべきである。最悪の状況にならなかったらならなかったでよいのであるから。




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2009-05-22-Fri- グアンタナモ基地内の特別軍事法廷存続 収容所は閉鎖へ

 米国のオバマ大統領は5月15日に、キューバのグアンタナモ湾海軍基地内に設置されているテロ容疑者を裁くための特別軍事法廷での審理を再開させることを表明した。一度は失敗だったとの見解を示していたが、一部を改善し、存続を発表した。改善策は次のようなもの。

・CIAによる過酷な尋問で得られた供述は証拠として採用しない
・伝聞証拠の採用の制限
・被告は弁護人を自由に選択可能に
・被告の法的保護の拡大
・特別軍事法廷に裁判管轄権を認める


 21日、米国のオバマ大統領は審理を再開させるものの、グアンタナモ湾海軍基地のテロ容疑者収容所(Guantanamo Bay detention camp)閉鎖に関しては公約どおり行うことを明言した。これは大統領がワシントンでの演説で述べたことで、現在の収容者を5つに分類し、米国内に移送するとしている。現在収容されている240人については、米国内の厳重に警備されている刑務所に移送し、改善策を行った後に軍事法廷を開く。無罪となった20人は釈放し、約50人は国外に移送するという。

 公約どおりに来年1月までに方針転換を行うことを示した大統領であるが、議会はその方針を受け入れてはいない。20日、米上院はオバマ大統領がグアンタナモの収容所閉鎖費用として要求していた8000万ドルの補正予算を認めないとした法案を90対6の賛成多数で可決した。この法案は容疑者の国内移送も認めていない。そして、22日に米政府高官はグアンタナモに収容されていて釈放された者のうち、約14%がテロ活動に戻っているか、その疑いがあると明らかにした。米紙の報道では国防総省の報告書では海外へ移送された534人のうち約14%の74人が活動に戻っているという。

 テロとの戦いを遂行するためにグアンタナモ収容所は必要か否か。オバマ大統領は閉鎖を実行できるのだろうか。米国のテロとの戦い強化を進める安全保障政策の中でこの事案は重要な意味を持っている。


グアンタナモ湾海軍基地

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2009-05-20-Wed- [中東情勢]パキスタンのタリバン掃討作戦

 パキスタン政府は先月末から北西部で掃討作戦を行っている。4月26日の発表では北西辺境州マラカンド地域ローワー・ディール地区でタリバンに対する掃討作戦を実施。27日には同地区で掃討作戦を実施し、タリバン戦闘員20人を殺害した。更に、28日にブネル地区でタリバンの掃討作戦を開始し、29日に50人以上のタリバン戦闘員が死亡したという。

 そして、今月8日にパキスタンのザルダリ大統領はパキスタン北西部のスワト渓谷に潜伏しているタリバンの排除を目的とした掃討作戦の開始を発表した。パキスタン政府は2月に、北西部でイスラム法導入を認める形で武装勢力との和平合意を結んでおり、この発表によってそれが破棄されることになった。作戦当初、1万5000人ほどの部隊をスワト渓谷に配置し、地上及び航空攻撃を実施した。この作戦開始で避難民が更に増大することになる。


スワト渓谷とミンゴラ

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 10日、政府が外出禁止令を緩和したことで戦闘地域に残された住民10万人以上がいっせいに避難。そして、パキスタンの発表では24時間以内で180人から200人を殺害したという。15日にも外出禁止令が一時解除され、数万人が避難し、国連は同日から過去2週間で100万人ほどの住民が避難したとした。また、同日時点で軍の発表では20万人がミンゴラにとどまっていた。17日には2つの町、マッタとカンジュに進行した。18日には作戦開始から4週目に突入し、前日に進行した2つの町での交戦が続いた。この日の発表では武装勢力側は1000人以上が死亡し、パキスタン軍兵士49人以上が死亡した。ミンゴラの北部と南部から進行し、挟撃作戦を展開するという。

 現在も戦闘は続いており、徹底した掃討作戦が実施されている。19日、米国はスワト渓谷の避難民対策として約105億円の支援を表明した。米国は、パキスタン政府の武装勢力への対応に不満を持っており、圧力をかけていた。今回の掃討作戦実施への見返りという形になるのだろうか。これまで、145万人以上の避難民が出ており、パキスタンのアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官は緊急かつ大規模な援助が必要であるとしている。

 米国はアフガニスタンを対テロ作戦の主戦場、パキスタンも重要な拠点と位置づけている。アフガニスタンへの物資輸送でもパキスタンを通るため、輸送ルートの確保は非常に重要な問題となっている。米国のアフガニスタンに対する新戦略ではパキスタンに今後5年間で約7300億円にまで支援を拡大するとしている。掃討作戦の行方や米国とパキスタンの関係は今後の対テロ戦争の行方に重要な意味を持ってくるだろう。


(ローワー・ディールLower Dir ブネルBuner スワト渓谷Swat valley ミンゴラMingora マッタMatta カンジュKanju)




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2009-05-20-Wed- [海賊対処]コメントへの返事

●Re:たまさん
 適材適所。適した言葉だと思います。海外派遣であっても、それぞれの任務に対応する部隊を用意する必要があると思うんです。警備だったら毎回陸自から出せばいいや、みたいな考えはしてほしくないと思います。もちろん現状では無理ですが。


●Re:名無しさん
 そうですね。現状からすればその通りだと思います。今回は最初ですから慎重にいく姿勢は非常によいとは思います。しかし、いつまでも精鋭で少数の中央即応連隊に頼るわけにはいかないと思うのです。ですから、将来的な話として、海自の各航空基地の警衛隊も海外派遣用の基地警衛隊もしっかり航空基地を警備できるような体制にするべきだと考えています。


●一言二言
 陸自を派遣したことで拡大解釈だといういちゃもんもついたんですね。記事のとおりですが、だったら海自から警備を出せばいいのかという話になる。しかし、海自には今そんな部隊を出すことはできない。だから陸自に頼るしかない。航空自衛隊のイラクでの輸送活動のときは空自が独自で警備していた。最近はテロ対策とかなんとかで空自の基地警備は強化されているようです。各基地に基地警備隊があり、今後は基地防衛教導隊なる特殊部隊ができる予定だとか。海自も航空基地をもつものとして、警備は更に強化すべきではないでしょうか。

 まだまだ議論が必要ではないでしょうか。小さいことのようですが、まだまだ議論することはある気がします。これからも意見などよければお寄せください。是非お願いします。


※ちなみに今回の派遣海賊対処航空隊は、陸自から派遣されている警衛隊は航空隊隷下部隊のようで、海陸統合部隊となっているようですね。




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2009-05-19-Tue- [新型インフルエンザ]一連の自衛隊による対策

 新型インフルエンザの国内感染が確認され、関西で多くの感染者がでている。水際での検疫やこれからの対策訓練などの自衛隊の対応をまとめてみた。

陸上自衛隊東部方面隊の新型インフルエンザ対処

中央即応集団 対特殊武器衛生隊より検疫支援要員が派遣
 ※対特殊武器衛生隊は中央即応集団隷下の部隊


 空港での検疫に協力をしてきた自衛隊であるが、潜伏期間などを考えると水際で阻止できるのはごくわずかであることがわかる。国内感染が広がっている今、新型インフルエンザに対応するためには感染阻止も重要だが、いかに発症した患者を支援するかということが更に重要になってくる。

 陸上自衛隊北部方面隊は今月22日から24日まで、真駒内駐屯地などで約600人が参加する大規模な新型インフルエンザ対処訓練を行うことになっている。想定は強毒性の新型インフルエンザ。自衛隊がこのような訓練を行うのは初めてで、活動要請を受けた際に迅速に行動ができるようにするためのものとなる。道内の第2師団、第7師団、第5旅団、第11旅団、北部方面衛生隊、自衛隊札幌病院などから参加する。訓練内容を以下に列挙する。

・物資輸送訓練・・・制限区域へのワクチン、食料、薬、水などの救援物資輸送をヘリやトラックで行う。
・診療訓練・・・自衛隊札幌病院に発熱外来を設置し、感染病棟の運用確認を行う。感染患者の診療やトリアージなどの訓練も行う。
・家きん防疫訓練

 輸送訓練や対処のための基礎知識の習得、防護衣を着用しての封鎖地域での活動などが中心に行われる。

 今後このような訓練を全国各地で行ってほしいものである。各地域ごとでの訓練は非常に有益なものとなるだろう。陸海空自衛隊の連携が非常に重要になる。



※今日は多少手抜き更新になってしまいました。最近記事がたまってしまっているので、しばらく更新が遅れるかもしれません。更新できない場合、その場しのぎの更新をするかもしれません。ご了承ください。




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2009-05-16-Sat- [海賊対処]陸自部隊が結成式 海自は説明会

 海賊対処のため、P-3Cの警護などで派遣される予定の陸上自衛隊の部隊の編成完結式が宇都宮駐屯地で5月16日に行われた。派遣部隊の主力は中央即応連隊(中即連)で指揮官は波多野武3等陸佐(39)。中央即応連隊の海外派遣は初めてで、陸上自衛隊部隊の派遣はイラク以来となる。18日に先遣隊が派遣され、28日に本隊が派遣される予定。ちなみに派遣部隊のブーツはイラクと同様のデザートブーツとなるようである。

 下野新聞サイトの記事には、陸自幹部は「中即連本来の任務からすれば異例。危険度も低い。本音を言えばハードルの低い任務だ」と述べ、中央即応連隊の隊員の中には「なぜうちの部隊が…」という思いもあると書かれている。

 また、東京新聞は陸自部隊の派遣は海上警備行動の拡大解釈だと主張する。自衛隊法82条には「防衛大臣は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。」と書かれており、つまり、「海上において」ということであるから陸上自衛隊部隊の派遣は拡大解釈だと主張しているのである。

 今回の派遣海賊対処航空隊の派遣において、陸上自衛隊部隊、それも中央即応連隊から派遣するというのには前にも述べたが、そこまでしなくてもいいのではないのかと率直に思っている。海上自衛隊航空基地には各航空基地隊の隷下に警衛隊が存在し、基地警備を担っている。海上自衛隊の能力の中で一応の基地警備は可能なわけである。それゆえ、海上自衛隊が独自で空港警備、機体整備、機体運用などを行えばいい話ではないだろうか。人員不足という問題がもちろんあるのかもしれないが。しかし、こうした海外派遣で毎回陸自の精鋭を出すわけにもいかないだろうし、中央即応連隊が基地警備にあたるというのは任務内容に部隊能力が適してはいないし(十分すぎるほどであるが)、それに700人ほどしかいない中即連の中の50人を派遣してしまったら国内のテロや災害時や今問題となっている新型インフルエンザへの緊急対応で派遣された場合、大丈夫なのかと思うところはいくつかある。ただ、今回4ヶ月だけ任務をしてもらって、海上自衛隊に引き継いでもらうということももしかしたらありえるかもしれないだろうから期待したい・・・。

 これから海外任務が少しづつ増えるだろう。海賊対処はしばらく続くだろうし、補給支援もある。陸上自衛隊においては、イラクの治安回復で民生支援や各インフラ施設の警備を行うために再びイラク派遣が行われることや、アフガニスタンへの派遣も考えられる。可能性があるという段階だが、そういう流れの中で自衛隊の統合運用も重要だが、もっと大規模な統合運用とそして独自の能力での任務遂行ということが求められていくのではないだろうか。予算と人員が削減される中で、それぞれの自衛隊がそれぞれすべき任務がある。法律や政治的理由から十分すぎるほどに万全を期したいという気持ちもわからないもないが、任務が増えればそれだけ人員を割かなくてはならなくなるため、任務内容と部隊能力が合致するような部隊の派遣をして、精鋭ばかりにたよらずに、各一般部隊にも経験を持たせて能力向上をさせることが必要ではないだろうか。海外での比較的規模の大きな任務としては、陸上自衛隊は陸上での直接的な復興支援や施設警備、海上自衛隊は補給支援や海上哨戒、航空自衛隊は海外部隊への輸送(輸送機の定期便も)といったところだろうか。

 Nが独自に考えている稚拙なNの総合軍事政策の中にもあるが、海上自衛隊内に基地警備などを一元的に担うことを任務とする陸戦隊的な部隊を別途設けることや、航空自衛隊の輸送機増強などを行うことが必要だと思う。また、陸上自衛隊と海上自衛隊にも航空自衛隊が持っているようなかっこいい?新型迷彩やデザート迷彩の戦闘服導入を行ってほしい。中東任務などで必ず再び必要になるだろう。

 前回同様話がそれた気がしたが、海賊関連に話をもどすと、海上自衛隊は、5月16日に海賊対処で派遣される派遣海賊対処航空隊隊員の家族に対する説明会を厚木航空基地で行った。航空集団司令部幕僚長の池太郎海将補や今回の航空隊司令である福島博1等海佐も参加した。隊員の家族に対する心配や家族の隊員に対する心配は海外派遣ではつきものである。少しでも心配が減るようになればいいと思う。次回はこのことにも関連する記事を更新するかもしれない。

 最後に、下野新聞サイトの記事から引用しておくが、ジブチで米軍など他国の軍隊と行動するのは憲法違反という一部団体の意見に、山本連隊長は「政府から与えられた任務」と述べた。自衛官にとってはそれ以上でもそれ以外でもないということだろう。先日のピースボートの件も同様のことがいえるだろう。




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2009-05-16-Sat- 今週の軍事報告5/10~16

▼11日
●米軍兵士がイラクのキャンプ・リバティで発砲

●軍部隊指揮官を拘束 グルジア政府発表
 先週の反乱騒動を受けて、グルジアは第1歩兵旅団と第2歩兵旅団の指揮官を拘束したと発表した。

▼12日
●米国防長官、在アフガン米軍司令官解任人事発表

●米国、Su-27戦闘機を訓練用にウクライナから購入

▼13日
●ロシアとウクライナが黒海艦隊基地を巡り合意か
 ロシアとウクライナは、ロシア黒海艦隊の主要基地を2017年以降もクリミアのセヴァストポリに置くことを合意する模様。

▼14日
●イスラエル空軍、MiG-29を訓練に使用

▼15日
●インドでMiG-27が事故 7人負傷

●スリランカがロシアから軍用ヘリを購入へ

▼16日
●スリランカがLTTE最後の拠点を制圧か





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2009-05-15-Fri- [海賊対処]海上自衛隊P-3C哨戒機派遣命令

 15日、浜田靖一防衛相はソマリア沖・アデン湾における海賊対処のために海上自衛隊のP-3C哨戒機の派遣命令を発令した。今月18日に先遣隊が派遣される予定で28日に本隊が派遣される。6月上旬にも活動開始が見込まれる。派遣内容(装備・部隊・指揮官など)は次の通りとなっている。

▼海上自衛隊
 P-3C哨戒機2機と整備及び補給などのため約100人。P-3Cは第4航空群第3航空隊(厚木航空基地)から。指揮は福島博第3航空隊副長(1等海佐)がとる(派遣海賊対処航空隊司令として)。
※福島博1佐は第3航空隊副長と兼任で上記司令となる。15日に人事発令。

▼陸上自衛隊
 基地警備のために中央即応連隊から約50人。軽装甲機動車2台も装備として派遣。

▼航空自衛隊
 人員や機材輸送などをC-130で実施。


 派遣予定の約150人のうち40人は先遣隊として派遣される予定。P-3C哨戒機の海外任務は初めてでジブチ国際空港に拠点を置くことになる。1機が実働でもう1機は予備という扱いになる模様。

 P-3Cが派遣されることで情報収集がより効果的に行われることになる。また、統合運用の面から見れば今回のようなケースはP-3C派遣と同様に初めてのこととなるだろう。航空自衛隊の輸送任務のような輸送機と違って、P-3Cは海上自衛隊の立派な哨戒機である。武器を使用するかは別として、武器を多数搭載することはもちろん可能であり、また整備のために上記でわかるとおり多くの人員を派遣する必要がある。それを陸上自衛隊の精鋭部隊が警備することになり、航空自衛隊は必要に応じて輸送を行うというように、小規模ながらも海上自衛隊が海外根拠地を持った際の一通りの流れが出来上がっている。

 海上自衛隊が海外派遣任務でいかに重要な要素をもっているかが海賊対処での活動においてよくわかる。日本はP-3Cを多く保有しており、海賊対処での使用は非常に有効的な方法といえる。それゆえに2機とは言わずにさらに派遣してもいいのではないかと思う。整備人員も含めてである。一方、すでに海上で活動している派遣海賊対処水上部隊であるが、艦艇の大量派遣は非常に難しいと思われる(5隻以上の部隊編成)。それは海上自衛隊の艦艇の運用に理由がある。

 海上自衛隊は50隻ほどの護衛艦を保有しているが全てが今すぐ任務に就くことができるわけではない。整備などのローテーションの関係で護衛艦隊隷下の4個護衛隊群のうち即応体制が整えられているのは1個もしくは2個護衛隊群だけである。1個護衛隊群は2個護衛隊、計8隻(1個護衛隊は4隻)からなっている。護衛隊群は海外任務などで運用される機動部隊であり、日本各地での海上警備用には地方別に護衛隊が配置されている。ようするに、海賊対処や補給支援での活動で派遣できるのは8隻ほどであり、その中から海外派遣訓練なども実施しなければならないため、ぎりぎりの状況で運用がなされているのである。補給艦も同様の理由で、海賊対処で派遣できないかという政治の要求に対して難しいと海自側が示したということもあった。

 これだけ任務が増えて、厳しい状況にあるにもかかわらず、海上自衛隊は予算面でどのような扱いを受けているのか。予算では3自衛隊の中で一番低く、さらに人員が更に削減されて常に艦艇の定員割れ状況が続き、航空機も再編と称して少しづつ削減を余儀なくされている。海賊対処任務はイラク派遣のときのような国際貢献任務とは違って、国際貢献の要素も持ちながらも、国民生活に関わる海上輸送路の安定に寄与するための、日本のための、最優先任務である。そこに予算を割かないで一体どこに予算を回せば国を守れるのかという素朴な疑問が涌いてくる。何故、防衛予算だけ枠にはめられて、しかも削減されなければならないのか。本当におかしい。そのくせ、これはできないのか、あれはできないのかと要求だけは立派にしてくる。海外派遣をさせておいて、ミサイル対策などで派遣され、大地震などが日本や世界各地で起きたときには一体どう対処できるのか。おちおちドックに入っているわけにもいかなそうである笑。

 話が少しそれたが、今回のP-3C派遣に話をもどすが、部隊派遣内容など詳細が更に明らかになりしだい再びお伝えしていくつもりである。Nの司令部の特設ページ内で総合的な情報を得られるようにリンクを貼るなどしているので随時ご覧ください。

 海賊対処についてもう一つ触れておくが、政府は日本人に対する傷害や殺害などが海賊によって行われた場合の具体的対処が検討されているようだ。日経の報道では、発生現場に護衛艦が到着したのちに海上保安官が身柄を拘束できた場合、哨戒ヘリでジブチの空港に輸送し、そこから民間の航空機などで本国へ輸送することが想定されているという。


※中東情勢はまた日をあらためてお伝えします。




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2009-05-14-Thu- [中東情勢]イラク基地内で米兵が発砲 イラクの状況

 今月11日、米国防総省はイラク首都バグダッドのCamp Liberty(キャンプ・リバティ)で米軍兵士が銃を発砲し、5人が死亡したと発表した。この事件はキャンプリバティのカウンセリング室で起きた。発砲した兵士はジョン・M・ラッセル陸軍3等軍曹(44)で通信技術兵。彼は武器を手に入れた後に軍用車を盗み、診療所まで向かった後に発砲した。ラッセル3等軍曹は5つの殺人と加重暴行で起訴されている。彼はイラクに従軍するのが3回目で、ボスニアやコソボにも配属された経験を持つ。犠牲者の1人は海軍中佐で第55医療中隊に所属しており、このカウンセリング室で勤務していた。残りの4人のうち1人もカウンセリング室で勤務していた。

 この事件は精神的なストレスによるものなのかまだ詳しくはわからないが、PTSDの患者は大変多い。多くの兵士が次々に派遣される中での精神的ケアは非常に難しいのである。そんな中での悲劇だろうか。今回のような事件は昨年の9月14日にもイラクで発生している。

 事件のあったキャンプ・リバティはバグダッド国際空港の北東に隣接する基地でグリーンゾーン(米軍管理区域)の西に位置している。(参考:http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2601436/4137555#blogbtn)

 キャンプ・リバティはビクトリーベース複合施設の一部で、以前はCamp Victory Northという名称で2004年9月に現在の名称になった。ビクトリーベース複合施設は中心となるキャンプ・ビクトリーとキャンプ・リバティ、キャンプ・ストライカー、キャンプ・スレイヤーで構成されている。

 イラクの情勢を見ていこう。2008年9月16日にイラク多国籍軍司令官がデイビッド・ぺトレイアス陸軍大将から現在のレイモンド・オディエルノ陸軍大将に交代した。交代式典はキャンプ・ビクトリーに位置するアル・ファウ宮殿で行われた。オディエルノ陸軍大将はオペレーション・イラキ・フリーダムに参加している。治安回復に貢献したぺトレイアス陸軍大将はイラクやアフガニスタンなども管轄する中央軍司令官に就任している。

 2009年1月1日、米国は地位協定失効をうけて、バグダッド中心部のグリーンゾーン(米軍管轄区域)の治安権限を正式にイラク政府に移譲した。英軍が使用していたバスラの空港の管理権限もイラク側に移譲された。イラクでは治安が少しずつ回復しており、死者数も減少傾向にある。キャンプ・リバティには様々なファストフード店やスーパーがあり、音楽プレーヤーなども手に入る。掃討作戦が減少したことで余裕が増えているのである。

 3月20日にイラク戦争から6年が経過。4月23日、イラク軍がイラク内でのアルカイダ主導者を拘束したと発表。4月30日には英軍がイラクにおける戦闘作戦を終結し、今後はイラク軍の訓練などにあたった後、7月末までに撤収する予定。米軍は9月末までに1万2000人を撤退させる予定で、イラクと米国の地位協定では2011年末までにイラク全土から全部隊を撤収することになっている。

 しかし、完全に治安が回復しているのではない。2月24日にはイラク人警察官が米兵に発砲し、米4人と通訳1人が死亡し、5月2日にはイラク陸軍の兵士が米兵に発砲し2人が死亡した。4月29日にはバグダッドで市場などを狙った爆弾攻撃が何件も発生し、48人が死亡、80人以上が負傷する大惨事となった。

 昨年の米兵の自殺者は100人以上でイラクやアフガニスタンでは増加している。治安がある程度回復したイラクでも今回の発砲事件のような精神的ストレスを抱えた兵士が存在している。これから「主戦場」となるアフガニスタンでは更なる問題となることだろう。最前線兵士の精神状態は厳格にチェックし、管理しなければならない。しかし、疲弊している米軍内でそこまでの管理体制が完全にできるかどうかといえば、それは非常に難しいだろう。そうなれば、兵士の任務期間を短縮したり、数回の派遣をするにせよ本土での休息期間を多くとるなど負担を減らし、精神状態の管理を本国で行うのも一つの手である。こうした状況は日本も参考にすべきことである。前線への部隊派遣でメンタルケアがいかに重要かがわかるに違いない。

 イラクの治安安定を担うものの一つとして、スンニ派の自警団がある。米国の資金提供などででき、最大10万人とも言われるスンニ派の自警団だが、シーア派主導の政府の中で問題が発生している。米軍の撤退に際して管轄権がイラク政府に段階的に移行したことで給与の支払いが遅れるなどして自警団のなかで不満が高まっている。給与は政府軍の半分ほどだという。今年3月には政府の治安部隊と自警団との間で銃撃戦までおきている。今後このような状況が続けば、自警団の中で不満を抱いた者が金目当てにテロリストになりかねないということも言われている。米軍撤退後の治安安定の鍵を握るのは自警団といっても過言ではないだろう。

 米軍のイラクでの戦闘は現時点では「勝利」と言えるだろう。開戦から6年でなんとか今のような状況ができた。今後はイラクからアフガニスタンへという状況になっていくのだが、イラクでの治安状況はいつ再び悪化するかはわからない。上に記したようにいまだにバグダッドでの攻撃は起きている。大規模な軍事作戦がなくなった今、民生支援が非常に重要になるだろう。イラクは国民生活を安定し、イラク軍や警察の訓練を強化して生活から本当の治安を手に入れる必要がある。これからの懸念はアフガニスタンとパキスタンとなることは間違いない。




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2009-05-13-Wed- [中東情勢]在アフガン米軍司令官解任人事発表

 12日、アメリカのアフガニスタン駐留軍司令官及びISAF(国際治安支援部隊)司令官を務めていたデイビッド・D・マキャナン(David D. McKiernan)陸軍大将を解任し、後任にスタンレー・A・マクリスタル(Stanley A. McChrystal)陸軍中将を充てる人事をゲーツ国防長官が発表した。


gates

ゲーツ国防長官(左)とマレン統合参謀本部議長(軍服はワーキングカーキのジャケットで)
(米陸軍より)

 マクリスタル陸軍中将は陸軍士官学校卒業後、1976年に落下傘連隊に配属され、85年には特殊作戦陸軍隷下の第75レンジャー連隊、90年から93年までは統合特殊作戦軍で任務を行った。その後、最初に配属された第82空挺師団第504落下傘連隊第2大隊(93~94)、第75レンジャー連隊第2大隊(94~96)、第75レンジャー連隊(97~99)で指揮をとった。その後将官になってからは5年間統合特殊作戦軍で指揮をとり、対テロ作戦で多大な貢献をした後、現在は統合参謀本部の統合参謀事務局長を努めている。経歴を大まかに見れば特殊作戦に多く関わってきたことがよくわかる。

 ゲーツ国防長官は「我々には新しい戦略や任務があり、大使もいる。新しい軍のリーダーシップも必要とされていると考える」とのべた。そして、新しい考え方やアプローチが必要だとも述べた。マキャナン陸軍大将は本来18~24ヶ月ほど司令官を務める予定であったが、まだ11ヶ月しか司令官を務めておらず、今回の人事は異例のものだとされている。人事についてはマレン統合参謀本部議長、ぺトレイアス中央軍司令官と意見交換し、オバマ大統領の賛同も得たという。また、副司令官にはロドリゲス陸軍中将が指名された。マクリスタル、ロドリゲス両中将はアフガニスタンでの経験を持ち、マキャナン司令官よりも経験は豊富である。上院の承認を受けるまでマキャナン大将が司令官を務める。

 オバマ政権になり、イラクからアフガニスタンへ主戦場が移行しつつある。3月下旬には約21000人の増派を発表したばかりである。マレン統合参謀本部議長は今月4日に軍事作戦の重心をアフガニスタンに移行することを明言し、アフガニスタン南部やパキスタン北西部で勢力を戻しつつあるタリバーンへの懸念を示した。また、最近民間人を巻き込んだ戦闘が相次いでいる。今月4日と5日にアフガン西部ファラー州で行われたタリバーンとの戦闘では「相当数の民間人」が死亡したと米軍が発表した。ある報告では167人が死亡したとされており、その多くは空爆によるものだという。

 治安は依然回復されていない。今月12日にはアフガニスタン東部のホースト州州都で官庁舎が自爆テロなどで攻撃を受け、死傷者がでた。また、13日には米軍基地前で自爆テロが発生し、市民が犠牲となった。アフガニスタン侵攻以降、米軍兵士678人を含む1135人の連合軍兵士が死亡している。アフガニスタンは基地の周辺を除いてテロリストの支配下に置かれているとも言われるぐらい、制圧が難しい状況である。また、麻薬も依然問題となっており、武装勢力の資金源となっている。

 アフガニスタンでの作戦を行う上で重要な補給の問題だが、2月にキルギスが米軍が使用しているマナス空軍基地閉鎖を決定したことで大きな補給拠点を失ってしまった。また、陸路での重要ルートにアフガニスタン東部のカイバル峠を経由するものがある。空輸はコストがかかるためにパキスタンのカラチ港から陸路でカイバル峠を通り、アフガニスタンに物資を多く運んでいるのである。しかし、武装勢力などの攻撃に弱く、代替ルートが模索されている。米国は商業輸送網の活用やロシア経由の輸送などを検討している。ドイツはすでにロシア経由での物資補給をロシア政府に取り付けている。

 解決策が非常に模索しにくいアフガニスタンの状況。これからの米軍増派や民生支援の行方など注目していくべきことはたくさんある。




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2009-05-09-Sat- 新型インフルエンザ日本で感染確認

 ついに日本で新型インフルエンザの感染が確認された。確認されたノア3人。簡易検査で陽性が確認された2名の連れがいることを知った検疫官が空港内で追いかけ、そしてもう1人の感染を確認した。1人確保しただけでもこの検疫官の功績は大きい。

 9日の時点でインフルエンザA型(H1N1)の感染状況は29ヶ国、3440人となった。現在のフェーズは5で6への引き上げも可能性としてある。緩やかな感染者の増加が続いている。

 ゴールデンウィークが終わり、世界中に飛び立った旅行客が戻ってくる。言ってみれば世界中からウイルスを日本に集めてくるようなものである。陽性反応が確認された者以外に、発症する前にすでに日本国内に入っていることは十分考えられる。政府は冷静な対応を求めているが、国民はもっと危機を認識する必要がある。外出の際は必ずマスクを着用し、感染拡大を防止しなければならない。家族や友人などへの感染を防ぐためにも全ての国民が感染拡大防止に寄与する義務がある。ウイルスはいつどのように変異するかはわからない。これからあたたかくなる日本のような国はある程度感染の広がりが小さくなるかもしれないが、これから冬を迎えることになる南半球では感染が更に広がるかもしれない。

 ところで、新型インフルエンザは軍の機能不全を起こす可能性もある。米国では兵士への感染も確認されている。4月29日にコンウェー海兵隊司令官が発表したところによると、カリフォルニア州のトゥエンティナイン・パームズに位置する海兵隊基地所属の海兵隊員がH1N1に感染したという。5月4日にはスイス陸軍で新兵2人が感染の疑いで隔離された。5日には米海軍のドック型輸送揚陸艦ドゥビュークで、乗組員1人が新型インフルエンザ感染した他50人がインフルエンザの症状を訴えた。その結果、任務への派遣が延期されることになった。また、同日ハワイで感染確認が発表され、米太平洋軍司令部がおかれるオアフ島には危機が迫っている。

 日本は旅行客だけを警戒すればいいのではない。米軍基地が各地にある日本には毎日米国から多くの軍人がやってくる。それなりに警戒態勢はとっているだろうが、いつ米国からウイルスが持ち込まれてもおかしくはない。日本国内でいざというときに対処に当たる自衛隊は徹底してウイルスから身を防ぎ、通常の状態を維持しなければならない。国民を守るはずの自衛隊が先にやられては全く意味がなくなってしまう。

 いままで記したことは大げさに聞こえるだろうか。今回の新型インフルエンザは広がりをみせているものの現時点では大きく猛威を振るっているわけではない。それにウイルスは全体的に「弱毒性」のようで、しっかりした対処を行えばすぐ死に至るようなものでもなさそうだ。今回の騒ぎがこれで終結に向かってくれればそれでよい。しかし、仮におさまったとしてもいずれフェーズ4や5の事態はおきるだろう。本当のパンデミックがやってきたときに、いかに迅速にそして効果的に行動をとることができるのかということを確認し、今回のような経験が活かせるようにしなければならない。今回の状況は、そのためのある種の演習のように、試されているようなものでもあるのだ。強毒性とされる鳥インフルエンザウイルス(H5N1)が変異を起こし、ヒトへの感染力を増すことも考え、引き続き警戒が必要である。




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2009-05-09-Sat- ロシア戦勝記念日パレード2009

 9日、ロシアの赤の広場で戦勝記念日パレードが行われた。6日にはサンクトペテルブルグでドイツとソ連の戦闘を再現した催しが行われた。9000人が参加し、メドヴェージェフ大統領やプーチン首相も参加した。



















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2009-05-09-Sat- 今週の軍事報告5/3~9

▼4日
●アセアン地域フォーラム(ARF)が共同演習
 ARFは4日から災害救援合同演習を開始した。日本は陸海空自衛隊を派遣し、先日配備されたばかりのUS-2も参加した。

▼5日
●グルジア、クーデター計画で元軍幹部らを拘束

●中国、2009年下半期に大規模軍事演習計画か
 新華社の伝えたところによると、今年の下半期に5万人規模の大規模軍事演習を中国が計画しているという。

▼6日
●ロシア、2010年から海軍パイロット養成センターを計画

▼7日
●米海軍駆逐艦カウペンスがウラジオストク訪問


カウペンス艦長Holly Graf大佐

カウペンス ウラジオストク1

カウペンス ウラジオストク2


 この訪問は戦勝記念日にあわせたもの。(画像は米海軍より)


▼8日
●ニカラグア、ロシアのヘリ購入計画

▼9日
●ロシア、赤の広場で戦勝記念日パレード
 詳細は別記事でお知らせ。




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2009-05-06-Wed- 今日の報告20090506

●米海軍海洋監視艦に中国漁船接近 ペンタゴン発表
 米国防総省は5日、今月1日に黄海で海軍の海洋監視艦(Ocean Surveillance Ship)ヴィクトリアスが中国漁船に異常接近されるなどの妨害活動を行われたと発表した。海洋監視艦は対抗措置をとったという。

 海洋監視艦(音響測定艦、海洋調査船などとも呼ばれる)ヴィクトリアスは、ミリタリーシーリフトコマンド(海上輸送)の特殊任務プログラムに所属する25隻のうちの1つである。


●自衛隊法改正で領空警備武器使用変更?
 産経の報道では、与党内で自衛隊法改正によって領空警備における武器使用基準の変更が検討されているという。防衛大綱の改定に向けて検討されている。

産経:領空警備で武器使用基準を緩和へ 「任務遂行」の追加を検討


 テロの危険が日常に迫る中で、自衛隊が国外で活動を行うための法整備も必要だが、国防を円滑に行うための武器使用などの法整備もまだまだ抑制されている。危機に迅速に対処するためにも、国内で必要な処置を円滑にとることができるように早急に整備する必要がある。昔は大規模着上陸侵攻への対処を考えていたが、今は少数の沿岸進入、ミサイル、生物化学兵器、新型インフルエンザなど日本列島を脅かす脅威は数知れない。




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2009-05-05-Tue- オーストラリア国防白書発表 内容は

 オーストラリア政府は5月2日に国防白書を発表し、第2次世界大戦後最大規模となる軍備増強計画を打ち出した。

 オーストラリア国防軍(ADF)は海陸空軍で構成されている。通常兵力53000、予備役20000。2008年の軍事費は1兆5700億円ほど。国防白書の軍備増強計画の一部をみていこう。

・現在保有しているコリンズ級潜水艦6隻に替わる新型潜水艦を12隻建造する。新型潜水艦は巡航ミサイル搭載。
・対潜戦のためにアンザック級フリゲートに替わるフリゲートの建造。
・海上戦闘、領海保護、機雷対処のために20隻の艦艇建造
・海軍の戦闘ヘリ24機
・F-35統合打撃攻撃機を約100機導入
・AP-3オライオンに替わり、P-8ポセイドン哨戒機を8機導入
・輸送機の増強(C-130Jを増強、C-27Jの導入も)
・陸軍にCH-47Fヘリコプターを8機
・陸軍に装甲車を1100台
・53100の常備兵力を57800に増強
・国防予算を2030年度までに1.7倍の2兆7500円規模まで増額

 内容としては海軍中心の増強となっていることがわかる。テロ対策や中国の軍事力増強などを踏まえたうえでのもので、日米韓を重要なパートナーとしている。これだけの軍備増強を将来にわたって行うには多少無理もあるかもしれないが、このような方針を打ち出しただけでも大きな影響をもたらすだろう。

 日本は、シーレーンの確保という重要な任務を行うために海上戦力を強化する必要があるのは明白である。憲法や過去の歴史を抜きにして、客観的に考えてみれば、これだけ長く、危険なエリアがいくつかあるシーレーンを持ちながら外洋で自由に護衛活動を行うことができないというのはおかしい。インド洋での補給支援活動、海賊対処などをきっかけにシーレーン防衛任務の将来をしっかり考えてほしい。もちろん、軍事面、そして物資の輸送地およびルートの変更など外交面でも考え、国家戦略的な問題にする必要がある。




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2009-05-04-Mon- Malabar 2009 演習終了

 3日、日曜日をもって太平洋上で行われていた日米印海軍演習Malabar 2009(マラバール)が終了した。5月に入ってからの様子を以下に紹介する。


ブルーリッジに乗艦する海自隊員
マラバール 1

マラバール 2

マラバール 3

ブルーリッジ艦上でインド海軍指揮官と握手する野口均海将補
マラバール 4


(画像は米海軍より)




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2009-05-02-Sat- 今週の軍事報告4/26~5/2

▼4月26日
●海上保安庁観閲式

▼27日
●ロシア、キロ級潜水艦をベトナムへ6隻建造へ
 ロシアのAdmiralty Shipyardはベトナムへ6隻のキロ級潜水艦を建造することになった。現在、Admiralty Shipyardはキロ級潜水艦をアルジェリアへ2009年、2010年の輸出に向けて2隻を建造中である。

●Su-35のプロトタイプが炎上
 極東ロシアにおいて、Su-35のプロトタイプが試験中、離陸時に炎上した。原因は燃料ポンプにあると見られている。

●ロシア海賊対策部隊、任務開始
 ロシア太平洋艦隊から海賊対策のために派遣されている艦隊がソマリア沖で任務を開始した。


▼28日
●2012年までに最終案 ロシア海軍新型空母

●2010年までに国産無人機を ロシアのポポフキン国防次官
 

▼29日
●上海協力機構(SCO)合同演習 2010年に
 上海協力機構参加国の合同演習が、カザフスタン南部で2010年に行われる予定、とロシア軍高官が述べた。

●ロシア海軍駆逐艦、海賊を拘束 ソマリア沖で




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