Nの軍事ブログ

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2008-11-28-Fri- イラク空自部隊に撤収命令 今までの活動内容とは

 イラクへ派遣されている航空自衛隊部隊(イラク復興支援派遣輸送航空隊)への撤収命令が本日下された。これにより、イラクにおける約5年間にわたる自衛隊の活動は終了する。全部隊の撤退が終了するのは3月になるという。

 イラクではもちろん輸送任務が主体であるが、部隊の警備のために射撃演習や不審者対策訓練を行ったり、各現地部隊との交流を深めている。例えば、すもう大会、バスケットボール、サッカーなどをはじめとしたスポーツや各部隊の視察まで幅広く行われている。先日の11月20日(木)には在クウェート日本大使公邸にて天皇誕生日レセプションが行われ、空自派遣部隊員も多数参加するなどの活動も行っている。輸送支援1つを行うにも多大の労力がかかっていることを我々は知らなければならない。今回、イラクから撤収するが、これまでの長きに渡る活動で得た経験は決して無駄になることは無く、これからの自衛隊海外派遣を始めとして、数々の自衛隊の活動や外務省との共同業務などにそれが生かされていくに違いない。

 イラクから遠く離れた永田町では、自衛隊海外派遣恒久法の制定を、と躍起になっているが果たしてその中に上記に挙げたような活動を航空自衛隊が行っているということを明確に把握している政治家はどれほどいるのだろうか。現場は数々の経験を踏まえて確実に進歩し強くなっている。しかし、その現場を理解せずして机上の法整備をしても全く意味が無いのではないだろうか。もっと言えば現場を知らない人間が文民統制の責任を果たすことができるのであろうか。現場が作り上げた人脈や信頼を無駄にしないよう政治が自衛隊に協力し、これからの海外派遣について検討していく必要がある。

 イラクにおいて航空自衛隊が行った活動実績は、輸送回数800回以上、物資約671.1トン、人員約4万6000人である。今後は撤収作業を行うための部隊「イラク復興支援派遣撤収業務隊」70人が12月上旬にイラクへ派遣され、現地での撤収作業部隊と合流し、計130人で撤収作業を実施し、完全撤退に向けたスケジュールをおっていくこととなる。

 イラクで活動を行った自衛隊の皆さんを始めとしてそれに関わった全てのかたがた、本当にお疲れ様でした。




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2008-11-27-Thu- 今日の報告20081127

●インド、ムンバイでテロ

 26日深夜から27日未明にかけてムンバイで武装集団による同時テロが発生した。ホテルや駅など少なくとも7ヶ所が銃撃や爆破の被害を受けている。現時点の情報では、少なくとも80人が死亡、250人が負傷している。死者の中には日本人1名も含まれており、ホテルで銃撃されたとみられる。別の日本人1人も負傷が確認されている。

10:48追加
 デカン・ムジャヒディンを名乗る組織が犯行声明を出した。犯人の一部はホテルに人質をとり立て篭もっており、治安部隊と銃撃戦が続いている。

11:59追加
 現在、ムンバイに治安部隊6個大隊、特殊部隊も展開している模様。人質がまだとられているが、現地政府は状況を全面的に掌握しているという。

23:03追加
 いまだ人質がたてこもっており、治安部隊はテロ鎮圧作戦を遂行中である。


●ニューヨークも?

 米国土安全保障省と連邦捜査局によると、ニューヨークの交通機関などに対するアルカーイダによるテロ情報を入手したとして警察などが警戒にあたっている。


●日本の対応

 テロをうけて、首相官邸に伊藤内閣危機管理監を中心とする官邸連絡室が設置された。官邸や外務省邦人テロ対策室などが情報収集に当たっている。


●Nの対応
 Nの軍事ニュースでは逐次更新を行っている。
 司令部内には特集ページを設置した。




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2008-11-20-Thu- 今日の報告20081120

●DDGちょうかい 弾道弾迎撃失敗

 ハワイ沖で行われた弾道弾迎撃試験において、ミサイル護衛艦「ちょうかい」が発射したSM3が目標に命中せず、迎撃に失敗した。今回の試験は、標的ミサイルの発射時刻を知らせない実戦形式で行われた。今後の動向に注目したい。

●国籍法改正案衆院通過について

 ほとんど報道されなかった国籍法改正案の衆議院通過だが、国民からの声が議員にたくさん届いているという。日本国民を馬鹿にするのもいい加減にするべきである。我々はしっかり見ているのである。




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2008-11-18-Tue- 今日の報告20081118

●恐怖の元官僚襲撃事件

 今朝、さいたま市で元厚生事務次官、山口剛彦さん(66)夫妻が刺殺されているのが発見された。そして、それに続くように午後6時半ごろ、元厚生事務次官、吉原健二さん宅の玄関先で妻の靖子さん(72)が胸を刺された。重体だという。警視庁は連続テロの可能性があるとして捜査を行っている。犯人はいまだ逃走中である。次なる元官僚の被害者が出ないことを願いたい。
 
 政府はこれを受けて、厚生・厚労事務次官経験者の自宅などに対する警備を強化した。夜には伊藤哲朗内閣危機管理監が首相官邸に入り、情報収集に当たっている。

 詳細はまだ依然として不明だが、この重大事件を受けて、Nの司令部内に特集を組むことにした。是非ごらんいただきたい。


↓追加23:36
●警視庁、警備強化

 警察庁は全国の警察本部に対し、厚生労働省の現職幹部と経験者宅の警戒警備に当たるよう指示する方針を固めた。

●連絡、そして情報収集

 午後8時ごろに首相官邸に事件の一報がもたらされた。警視庁から官房副長官に連絡が入り、総理大臣に報告された。厚生労働省から政治テロの可能性が報告され、伊藤哲朗内閣危機管理監らが官邸に駆けつけて情報収集にあたった。

 総理大臣はいまだ私邸におり、危機対策に適している首相官邸には入っていない。Nが指摘し続けたように、対応の効率化から言えば官邸に入るべきである。Nは間違ったことは言っていない。まだ犯人は捕まっていない。次に誰が狙われるかわからない。組織的な犯行の可能性もある。厳戒態勢を敷く必要がある。総理大臣はそれに即応体制をとるべきである。






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2008-11-17-Mon- 変われない日本

 自衛隊は「再教育」されるという。歴史認識において政府見解と異なる歴史を教えずに「正しい」歴史を教えていくということのようだ。どうしてそんなことをする必要があるのだろうか?「正しい」歴史とは何なのか?そんなものはとっくにどこかへ消えてしまっているにも関わらず。色々な説を自衛隊のみならず、日本中の教育で教えていけばよいではないか。そうやって過去に縛られても何も始まらない。帝国政府が行ったことをそれから変わった日本国政府が謝罪も釈明もする必要はない。制度上も事実上も切り離したはずなのだから。公的な問題より、血や文化の流れを受け継ぐ日本国民の総意をきくべきである。あとは日本国民の判断である。そして総理大臣には政府の一人としてではなく、国民の代表として「国民見解」を発表してほしい。

 過去にとらわれた自衛隊は行っていることすら否定されている。そんなことではますます自衛官の士気が下がるだけである。自分達が信じて国民のためになると思って日々活動していることを否定されては、やる気もなくなるのは当然である。さらに、田母神氏の階級降格。こういうことを平気で出来る人間の気が知れないし感覚が狂っている。揚げ句の果てに約40年も尽くして来た感謝に対するものである退職金まで分取ろうとするとは極めて無礼である。自衛官を一体何だと思っているのか。

 アメリカはCHANGEした。だが日本は変われない。拉致被害者家族の悲痛な叫びも無視されている。「一刻も早く取り返してほしい。」ただ思いはそれだけである。北朝鮮による拉致は現在進行中のテロである。「テロとの戦い」をうたいながら、中東で他国のために支援はしても日本国内テロとは戦わないのか。戦時中と全く同じで、憲法や制度が変わっていても国民を切り捨てる政府は変わっていなかったのか。外務省のお役人さんに任しておいても、それだけでは100年たっても解決はできない。今こそ国民は意識を変え、憲法を変え、国家を変えなければならない。




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2008-11-10-Mon- 航空幕僚長後任人事について

 11月7日付の人事で空席だった航空幕僚長に前情報本部本部長の外薗健一朗空将が就任した。Nはこれを見て「やりおったな」と思った。というのも、情報本部本部長からの空幕長就任というのは初めてであり、通例では航空総隊司令官や航空幕僚副長などが就任していた。田母神氏もそうである。外薗氏の隊歴を見ればわかるが防衛駐在官を経験しており、防衛駐在官を経験すると大抵が情報畑を歩むことになる。そこから情報本部本部長へと昇進して行ったが、幕僚長への昇進は通例では考えられなかった。そして、もう一つ、今度は重大な問題がこの人事には含まれている。実は、外薗空幕長は防大18期であるのに対し、なんと航空総隊司令官の永田久雄空将は防大17期なのである。つまり、年齢(期)や階級そして昇任順序などが管理統制の源となっている自衛隊において、入隊期があとの人間に一つしかない格上のポストを与えるというのは配慮に欠ける人事であるということだ。17期は永田空将しか残っておらず、さらに、彼が空幕長に不適格だったということなどもありえない。なぜなら、空将になれる人物でさえ少ない、つまり優秀な人物しか航空総隊司令官になれないことは明白で、その人物が空幕長になる素養がないということはありえないということである。

 また、情報本部本部長というポストは前例があるように、退官後に2001年に内閣情報調査室の内部組織として新設された、内閣衛星情報センター所長に抜擢される可能性が高くなっている。つまり、今回のように先輩を差し置いて空幕長にならずとも、すでに行くあては決まっているようなものであったのである。もしかすると、その代わりに永田久雄航空総隊司令官がその職につく可能性もある。

 ひとつ余談だが、7日の人事ではそのほかにも異動があった。その中に河野克俊氏の名前もあった。彼は、あたご衝突の際に海上幕僚監部防衛部長をしていて会見にでてきた人物である。その後掃海隊群司令(海将補)に就いていたが、今回見事海将に昇進され、護衛艦隊司令官の職に就くこととなった。

 明日11日には田母神氏の参考人招致が行われる。どのような発言をするのか。歴史認識に深く入り込まずに、自衛隊の問題点や現場の視点での新たな提言などを言葉の端々に入れてほしい。もはやとらわれるものは何もない。自由に発言してほしい。そして、政治家の愚問は出てしまうのか?マスコミはしっかり報道できるのだろうか?楽しみである。




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2008-11-10-Mon- イラン空爆迫る? HOT WINTERの可能性

 複数の情報によると、どうやらイスラエルによるイランの核施設への空爆の危険性があるということがわかった。これは、イスラエル建国60周年記念の際に、イスラエルのオルメルト首相がブッシュ大統領に非公式に打診したことによるものだという。ブッシュ大統領は、我々(米国)は支援できないと言ったようで、その後ホワイトハウスに持ち帰り下におろしたと思われる。英国のブラウン首相にも同様のことがあったようでこのことがより現実味を帯びた。

 ところで、その攻撃時期だが、2009年1月19日までか、もしくは1月いっぱいという見方が強い。つまり、オバマ大統領就任式の1月20日の前か、その直後21、22日ということである。というのも、来年になれば核燃料棒が入れられる危険性があり、空爆を行えば放射能漏れの可能性もあるからである。次期米国副大統領のバイデン氏は演説で、オバマ大統領は就任直後に決断を迫られるだろうといったことを語っている。また、パウエル元国務長官は、オバマ氏は就任直後に非常に困難な問題に直面するとしている。余談だが、パウエル氏はベトナム戦争に従軍し、陸軍士官学校を経ずして、加えて黒人で初めて統合参謀本部議長を務め、湾岸戦争を指揮した米国の英雄である。さらに、ブッシュ政権1期目で閣僚首席ポストである国務長官に抜擢された。日本人には到底想像し得ないことである。最近ではオバマ氏支持を表明し、入閣も期待されている。また、知日派でもある。

 もし、本当にイスラエルがイランを空爆すれば一体どのような状況になるだろうか?イスラエルは以前にも他国の核関連施設を空爆している。それは、フセイン時代のイラクと北朝鮮との関係が疑われているシリアのことである。しかし、両国ともイスラエルの軍事力を恐れ、空爆の事実を公にしなかった。一方、イランはどうか。イランのアフマディネジャド大統領は、攻撃をされたら必ず武力をもって反撃すると明言している。とはいっても、最新鋭の空軍力をもつイスラエルとまだ密売部品を手に入れてF-14TOMCATを使っていると言われるイラン空軍にはかなりの戦力の差があるため、また、距離的な問題からも正面から戦いを仕掛けるとは思えない。では、どのような作戦をイランがとるのか?考えられるのは、報復措置として、ペルシャ湾ホルムズ海峡を封鎖することである。Nは日本の海洋政策について以前から調べていたが、特に危惧しているのは石油シーレーン依存が高いことである。というのも、日本は原油輸入の8割以上を中東、取り分けペルシャ湾に集中させており、ペルシャ湾の出口であるホルムズ海峡を封鎖されれば日本経済は壊滅する。まさに、日本の危機である。イラン海軍及び革命防衛隊海軍にはホルムズ海峡を封鎖する能力を十分持っている。このような事態が起きれば、米海軍は動かざるをえない。まさにHOT WARである。
 また、それだけでなく、イランは米国に対して非正規戦を仕掛けてくる可能性もある。残念ながら、米国には大量のイラン工作員が潜入し、時を待っている。オバマ氏による非常事態宣言も有り得る。さらに、これに関して日本も関係がない訳ではない。万が一、横須賀を母港とする米第7艦隊にお呼びがかかることを想定し、イランはあらかじめ日本においてテロを起こす可能性もある。これも残念ながら日本にも多数のイラン工作員潜入が確認されている。まさに日本崩壊である。それどころか世界戦争の危機もある。

 こうしたことが現実味を帯びて来ている中で我が国の麻生総理大臣の危機意識はいかほどか。それは彼が首相官邸に入っていないことを見れば一目瞭然だ。麻生総理大臣は総選挙がおわるまで私邸にいるとしており、24時間活動指揮可能な官邸に入らないことは危機管理意識の欠如が明らかである。もう、この国は総理大臣には任せられない。国民自身がこの危機を認識しよう。





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2008-11-09-Sun- 空幕長更迭から考える 「本当の」私的見解

 航空幕僚長であった田母神氏がその職からいなくなったことは自衛隊の将来にとってどう影響があるのか。

 田母神氏は、航空自衛隊による中東での輸送活動が違憲であるという判決が出た際に現場で任務に従事する隊員の気持ちを代弁し、判決は現場にとって任務を遂行する上で関係ない、という趣旨で「そんなの関係ねぇ」という発言をした。これは空自トップとして士気の維持をはかるうえで正に必要だった言葉ではなかったか。Nも現場自衛官の気持ちを考えると、あの司法判断はいただけない。何故なら、彼らにしてみれば単に上層部から命令を受け、自衛官としてそれに従い、命をかけて家族を祖国に残しながら任務を遂行しているにも関わらず、その活動を否定されたに等しいからである。違憲判断が出たのは政府が憲法解釈によって憲法を曖昧なものにしているからであって、命令に従った彼らが悪いのではない。田母神氏はそれを自分の地位を危うくしてまで空自制服組の最高位として指摘したのだろう。Nとしては、今の制服組にはあまり見られない信念をもった方であるという印象を受けた。

 また、田母神氏は自衛官として初めて東京大学の安田講堂で講演し、人気を示した。そして、講演の最後に次のように語っている。
「将来リーダーとなる東大の学生の皆さんは高い志を持って燃えて欲しい。上が燃えないと組織は不燃物集積所になる」

 まさに、自衛隊という組織そのものを表したようなイメージを受けるのだがNだけだろうか。派遣の根拠すら明確でない状態で危険な戦地に派遣されたり、無責任にも指揮官に明確な権限を与えなかったり、問題が起こればみせしめの如く蜥蜴の尻尾切りをして体裁を整える。
 田母神氏は今の日本の状況を憂い、論文という形で公に国の批判をした。それゆえに党益しか考えない自民党政府は即刻彼を更迭した。それどころか退職金の返納まで求められている。これが35年以上も国と自衛隊に尽くしてきた自衛官に対する答えなのか。
 そして、教育の徹底と称して政府の歴史認識を徹底遵守させる教育を施していくとして思考の徹底封殺を実施するとしている。これで、歴史認識を語ることはできなくなったとしても、本来提言できるはずの自衛隊のプロとしての意見すら「文民統制の危機」として封殺される恐れもある。要するに「自衛官は物を言うべからず」ということを暗に示しているのであろう。日本の防衛体制はさらに改善の見込みがなくなった。

 一方、民主党は幕僚長クラスの人事を国会承認人事にすべきだという意見をだした。この意見は一見良いように思えるが、それは目的の所在による。米軍では、陸空軍参謀総長、海軍作戦部長、海兵隊総司令官をはじめ、各統合軍司令官などの人事は議会で承認される。最近の例では、米中央軍司令官のぺトレイアス陸軍大将が、7月に上院で95対2で承認され、今年の10月31日に正式就任した。米国の場合は、今遂行している戦争をどのように行っていくかという観点から、政府が打ち出した戦略に基づき作戦を的確に行うことができるような有能な人材を承認することを目的としている。合衆国のために人事を選ぶため、共和党も民主党も関係なく能力のある人物を適材適所で配置するのである。
 日本でも、そのような人事承認体制をとることはよいことであるが、今の政治家にそれを見極めることができるだけの素養はあるのだろうか。Nは、はっきり言って「全くない」と思う。もちろん、民主党は「どうすれば物を言わない自衛官を幕僚長にできるか」といった思惑を持っているのである。というより、政治家が幕僚長というポストをどれくらい重要視しているかが問題である。前述したように米国では戦争遂行という明確な目的があるため司令官の存在は非常に重要であるが、日本の幕僚長にそこまでの重要性があるのか。政治家にしてみれば単なるポストを埋める人材を探すだけというのが単なる目的だろう。軍事戦略どころか国防戦略すら明確に持たない日本にとって自衛隊トップの人事などすでに形骸化してしまってはいないだろうか。適当に人事をするなら今すぐやめるべきである。ただ、幕僚長人事を国会承認にするならば、国会で自衛官が安全保障に関する意見を言うことができるようにするべきである。そのようになるチャンスが残されているということにも触れておかなければならないだろう。民主党にそんな気は到底ないであろうが。

 目的なき自衛隊を運営して行くのは非常に難しい。そして、これだけの規模の自衛隊に大きな活動をさせないならば規模を縮小すべきである。自衛隊ならば海外でかなりの数のオペレーションをこなすことができるはずである。PKFとして活躍することも、法整備ができれば現実になる。そういったことも考える機会になるということをこの空幕長更迭から見て行く必要があるのかもしれない。

 そして、もうひとつ言いたいのは、自衛隊の広報活動を徹底して行うべきだということである。以下にそのリストを挙げてみた。


・各幕僚監部のサイトに活動画像の日々更新
・幕僚長の会見や日頃のコメントなどの動画の更新
・リンクをわかりやすくして各自衛隊下部のサイトに行きやすくする
・幕僚長自らが出向き、講演会などで自衛隊の活動を紹介


 個人的には各幕僚監部のサイトの中では、統合幕僚監部のサイトが一番コンテンツや更新が充実しているとおもう。他国軍のサイトを参考にすればもっと充実度をあげることができるであろう。




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2008-11-08-Sat- コンゴに目を向けよ 自衛隊海外派遣とは

 どうしてコンゴに目を向けない!今、日本国民はコンゴの状況を理解しているのか?遠いアフリカの僻地のことなどどうでもいいのか?要請がなければ動けないのか?選挙に不利になるからといって、アフリカの民を無視するのか?イラクや北朝鮮やテロ特に関わるアフガニスタンと同じようにコンゴの緊急事態も重要ではないのか?凄惨な現場を見るがよい!

CNN Cease-fire holding in Congo, U.N. official says

CNN Calls for humanitarian corridors in Congo



DR Congo clashes



DR Congo insight


Nの司令部特集ページ コンゴ戦闘激化


 コンゴで起きた戦闘により、大量の難民が発生している。またか、とアフリカにおける内戦の連続を軽視してはならない。今こそ日本は早急に何らかの措置を考えるべきである。民間の支援は限界がある。今回の場合、特に危険であるため、活動を行うことができるとすれば自衛隊しかない。Nとしては現行法制上での自衛隊の海外派遣には反対だが、今回はなんとしてでもギリギリの範囲内で人道支援活動を行うべきである。

 1994年、ルワンダ内戦によって発生した難民がザイール(現コンゴ)やケニアなどに逃れていた。日本は国際平和協力法によって自衛隊を現地に派遣した。ザイールのゴマなどで医療、防疫、給水、空輸などの活動を約400名体制で行った。また、現地での活動を円滑に行うために連絡調整要員が総理府、防衛庁、外務省から派遣された。医療活動においては、医官が10月から12月にかけて約2100人の診療を行い、約70件もの手術を実施した。日本ではあまり診療されない病気やエイズへの感染の恐れがある危険で困難な状況の中、自衛隊は見事に任務を完遂した。
 任務の中、現地で日本のNGO(アジア医師連絡協議会 AMDA)のトラックが襲撃されるという事件が起きた。その際、部隊指揮官であった神本光伸陸将補(当時)は襲撃されたNGO職員を輸送するという決断を下した。しかし、その後朝日新聞などは「このような活動を契機に、なし崩しに任務が拡大されるのではないかという懸念があがっている」といった趣旨の報道を行った。このような報道を受け、神本氏は「自国民を救助して批判されたのが辛かった」といったことを報道番組で述べた。

 14年前の自衛隊のこの活動は非常に立派なものであった。しかし、この部隊派遣が円滑に決まったわけではない。国会では、もっていく機関銃を1丁にするか2丁にするかといったレベルが低いというか、現場のことなどまるで考えていない馬鹿らしい議論がまじめに行われていた。そして出た結論が拳銃や小銃に加えて、機関銃1挺を装備した82式指揮通信車1両のみの派遣。政治家たちは現場の自衛官を虫けらのようにしか思っていなかったのであろう。こんな軍事を知らない政治家が日本を動かしていると思うと背筋がぞっとしてくるのはNだけであろうか。

 今、もし「自衛隊コンゴ派遣」が国会で話し合われたらどのような内容になるであろうか。まず、派遣するかどうかでもめるに違いない。第一、コンゴのことなど全く話しに出てこない。外務省や防衛省の役人は一体何の仕事をしているのだろうか。水面下で何か行われているというのだろうか。外務省の役人はもとより興味はないし、防衛省の人間は今何かを言えばたちまち「文民統制の危機」と騒がれるだけだから何も言わないといったところが正直なところだろうか。政治家もほとんど関心を示さない。そして、大臣からも何もない。全く役に立たない政府である。「平和協力国家」として日本は歩んでいくと前総理大臣と今のなんとか総理大臣は言ったのではなかったのか?あれはNの空耳だったか?ご都合主義の「平和協力国家」なんて即刻やめてしまえ!うわべだけ、口先だけなら国家なんかやめてしまえばいいのに。本当にNは怒っている。どうしてここまで日本という国は堕ちてしまったのか。少なくとも現政権を担っている自民党は党利しか考えていないことがよくわかる。一方、民主党もまるで同じである。ダンマリを貫いている。結局こんな政党しか日本にはなかったのである。世界のことなどどうでもいい。日本のこともどうでもいい。政策なんてもっとどうでもいい。自衛隊は単なる票田。とにかく票にならない軍事は語らず、自分の党が選挙で勝てばあとはどうでもいい。極端に言えばそんなとこだろう。

 海外に派遣される自衛隊部隊を見ると、かなり危険な状態である。武器は使えない、政府が文書にした行動しかできない。まるで、「あんたらなんか死んだってどうでもいい。勝手に死になさい」と言っているようにしか見えない。ルワンダの件では「機関銃1つに装甲車1両」が加えられたことで少しは武器が増えたが、イラク派遣や現在活動中の補給支援活動にしても武器使用がかなり制限されている。Nは他の軍隊より自衛隊のほうがよほど危険な活動をしていると思う。ほぼ丸腰で戦地に赴かなければならないからである。そんな中、武器使用すら認められない「タンカー護衛」に海上自衛隊を借り出そうとしている。そして、現場指揮官として行く自衛官の覚悟には頭が下がる。彼らは口には出さずとも、部下に危険が迫れば法を犯してでもあらゆる手段を使い、さらに同胞が近くで危機にさらされたときは迷わず救出に向かうのではないかとNは思う。もちろんそれなりの部隊行動基準(交戦規定 Rules of Engagement)はあったであろうが。しかし、これらの行動を起こせば、結局本国に帰って法を犯したとして裁判にかけられ、普通の国では当たり前のことをした英雄のはずなのに、日本ではそれが犯罪者として扱われる。それだけのことを想定し、覚悟をもって現場指揮官たちはその職を受けているのである。彼らはどこぞの軍司令官より強い覚悟を持っているとNは思う。であるからして、イラク派遣のときの佐藤正久1等陸佐(当時・現参議院議員)の「駆けつけ警護」発言や、田母神俊雄航空幕僚長たる空将(当時)の「そんなの関係ねぇ」発言が出てくるのである。彼らは海外派遣される自衛官の、そして指揮官の苦悩を知っている故にああいったことを言うのである。それを国民は全く理解せず、単に「文民統制の危機」として片付けてしまっているのである。キャリアを危険にさらしてまで発言している自衛官がいるというのにそれを契機にしようと誰もしない。こんなことでは自衛隊や日本の安全保障体制を変えることは到底できない。それどころか、空幕長論文を受けて、「自衛官は物を言うな」体制が完全にできそうである。自衛官はそれを遵守するであろうが、安全保障のプロとしての意見が表にますます出なくなってしまうのは残念なことであり、日本の防衛政策を後退させる原因になるであろう。もう、日本人は国内テロでも起きなければ変わることなどできないだろう。ただ、サリンでも日本人の危機意識は変わらなかったことを付け加えておこう。

 コンゴの件に戻るが、始めのほうで今回はギリギリの活動をすべきだと主張させてもらった。自衛隊の皆さんには申し訳ないが、今回だけは際どい武器使用でコンゴに行ってもらいたい。行ってください、お願いします。何をするかと言えば、物資食料輸送・配給、給水活動、難民保護、難民避難支援などである。「難民と自衛隊部隊に攻撃をするあらゆる勢力に対して我々は武力を行使する。それ以外には我々は干渉しない。」といったようなことを明言し、派遣しなければなるまい。ただ、難民が攻撃された際に自衛隊が武器を使用できるかといえばできないだろう。そこがやはり問題点としてあがってしまう。アフリカにいる難民さえ救えなくて、何が「平和協力国家」なのだろうか。平和協力すらできないではないか。人道支援には常に武力攻撃の危険が伴うのは誰が見ても明らかである。それをまやかしの言葉でごまかしても無駄である。自衛隊が活動する範囲は少なくとも正当防衛圏内にしなければ人道支援さえできない。再三繰り返すが、真剣に考えていただきたいと思うばかりである。


 最後に、ルワンダ難民救援で派遣部隊指揮官を務めた神本氏の言葉をいくつか紹介して終わりたい。また、彼の著書も紹介しておく。



「安全に関しては非常に気を配ってます。隊員が危険な状態にならないように 早め早めに指導しております」


「いつ何があるか分からないという緊張感を80日続けた。その結果4時間(睡眠)が体内時計に刻み込まれた。武器が使用できない。当時は正当防衛、緊急避難のみ、武器使用は隊員個人の判断だった。部隊長として守るすべがない。我々は与えられた条件で運用する立場なので、当時はコメントできないし、する気もなかった。しかし、経験者、個人的立場で言えば、もっと現場の視点に立ったことを議論して欲しい。」


「経験者、個人的立場で言えば、当時は派遣する側の論理。しかし、現場は機関銃1丁、2丁で人が死んだ場合は誰の責任になるかということを意識せざるを得ない。指揮官はいつも最悪の事態を想定して行動しなければならない。当時も死人が出る事は覚悟していた。じゃあ、死体袋はあるのかといえば、当時はなかった。じゃあどうするか?冷凍車を空けて遺体を安置する、その後に段取りを整えるしかない。そこまでは覚悟を決める」


「“すぐ帰れ”っていうのは一番困るんです。あるいは“一時避難しろ”。避難したら略奪に遭って、宿営地もなくなってしまい、(活動が)再開できません。自衛隊は1人、2人の死者が出ても動揺してはいけない。国を守る集団ですから。」


「我々組織、装備を持っています。技術もあります。権限が有るか無いかです。権限なき集団は何でしょうか?権限なき集団が行動すれば犯罪者になるだけです。我々の活動の根拠法規だけはしっかりして欲しい。それが現場の声です。」


「十八日午後、私は六本木の陸幕の広報室にいた。ゴマで顔見知りのK記者に、これからルワンダ難民救援活動の特集を組むところだったのだが大震災でそれができなくなった、と申し訳なさそうに告げられた。事態はさらに急展開した。三月にオウムサリン事件が発生し、ルワンダ難民救援隊の活動は、メディア的には総括されることなく過去の話になってしまった。」





ルワンダ難民救援隊ザイール・ゴマの80日 [我が国最初の人道的国際救助活動]ルワンダ難民救援隊ザイール・ゴマの80日 [我が国最初の人道的国際救助活動]
(2007/04/25)
神本 光伸

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2008-11-04-Tue- 大統領の決まる前に America Votes 2008

 アメリカ大統領選の投票が始まった。大統領が決まる前にひとこと述べておく。

 今回の大統領選では史上初の黒人大統領か最高齢大統領が決まることになる。世間では経済問題や副大統領効果が支持率に影響を与えていると言われているが、そんなことはあまり関係ない。そしてあまり悠長なことを言って大統領選を楽しんでいる余裕はない。また、この選挙では米国社会の暗部を垣間見ることができる。人種差別などは特にいい例である。Nとしては軍事やテロ対策の面から見ていきたい。

 マケインかオバマか。米国民は二分された。FBIはテロ対策を担う組織として危機感を持っているようである。それは、オバマ上院議員が大統領になった際についてである。いまだに根強い黒人への差別感情は多くの白人が持っている。そんな中でオバマ氏が大統領になればかなりの反発が予想されるという。ある報道では、FBI関係者が雑談の中ではあるが次のように述べたという。

大統領就任式が警察力で守れるとは思えない。軍事力が必要だ。

 先月の27日には白人至上主義者の20歳と18歳の二人がオバマ氏暗殺計画をしていたとして逮捕された。それ以前にも暗殺計画は摘発されている。まるでこの話の始まりを見るかのように。これは決して冗談ではない。これだけ二分された国民をオバマ氏は大統領になったらまとめることができるのだろうか。特に、白人の中でも最も保守で米国を神の国とさえ言うキリスト教原理主義者、福音派と呼ばれる人々の動向は気になるところである。FBI関係者がここまで言うのであるからしてかなり危険な兆候を察知しているのであろう。余談ではあるが、米国がイランに対して強硬な姿勢を示したときに、イラン関係の工作員が米国に多数流入してFBIがマークしきれなかったため、FBIは政府に強硬姿勢をやめてくれとさえ言ったこともあったという。警察だけで国内の治安が維持しきれなくなれば最悪の場合martial law(戒厳)の布告もある。そして、これをきっかけとして白人と黒人の間で深い溝ができてしまうようなことは避けなければならない。もし、米国民がひとつになることができなければ、米国は今度こそ確実に没落する。




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2008-11-01-Sat- 航空幕僚長更迭に関する私的見解

 航空幕僚長だった田母神空将が更迭された。これに関するNの私見を述べたいと思う。あらかじめ断るが、まだこの件に関する情報が全て出きっていないため、事実誤認がある可能性がある。気づいた方や気になった方はコメントをよろしくどうぞ。

 まず、今回問題点となったと思ったことは、内規に反して論文応募の件を上に報告しなかったことと航空幕僚長としての立場である。後者について詳しく述べるが、まず歴史認識の件については、歴史認識の内容はともあれ個人的見解を持っていることに関して問題にすることはできないと考える。もしこれを禁じれば、立派な言論弾圧が完成する。ところが、航空幕僚長という政府内の人間の中でも特に上級者で発言の影響力もある立場にいる状況下で「政府見解」と違ったものを公に文書として出すという行為はいささか不適切であったと考える。もう一度確認するが、内容そのものが「不適切」なのではなく、立場上この内容の論文を発表することが政府内の人間としてそのルールに従ってはいないのではないかということである。ただ、そういった法律があるわけではなく、線引きが非常にあいまいであることは確かであるため、結論としては、この問題について物を言えるのは航空幕僚長の人事権をもつ防衛大臣だけでなのではないかということである。それ以上もはや言いようがない。しかし、更迭の理由は正当でなくてはならない。内容そのものが政府見解と違ったことが更迭の理由であるのではなく、あの内容の論文を航空幕僚長の立場にいる中で公に出したことが問題であるというように。

 中には、言論弾圧という意見もある。しかし、今回は違うような気がする。もし、論文の内容が自衛隊が抱える法体制の問題点に関する指摘や、それに関する改善案、私的な安全保障戦略ならば自衛官としての専門的見地から述べたこととして正当に評価されるべきものであるために、それが原因で更迭されたのであれば言論弾圧になるかもしれないが、歴史問題という正確さに欠ける事柄であることや、発言の影響力の大きさから国益が損なわれるかもしれないということ、航空幕僚長という立場にいる状況で述べる必要のない私見であったことなどを考えると上級の公務員としては適切でなかったといえるため更迭の理由としては適切であったと思われる。
 ひとつ加えるが、歴史認識に関しては諸説あるとともに、意見が割れる余地のある歴史ならばそれは99.9%正しいという確証があっても「正しい歴史」ということはできないのではないだろうか。また、歴史が改竄されていないという保証はどこにもなく、正しい歴史などわからない。

 自衛隊は緒外国と比較すればまさに軍隊である。それに属す軍人が政府の政治・安全保障方針に従うのは至極当然であるが、過去の曖昧な歴史に関する個人的見解まで「政府見解」に反対してはならないという法律は当然ながらない。それは置いておいても、軍人が最高指揮官による軍令に背かない範囲で幅広く意見を述べたり、交わしたりすることがもしダメというならこれは完全な言論弾圧以外に考えられない。ただ、もちろん今回はそのケースではない。30年前の今は亡き栗栖氏が統合幕僚会議議長を解任されたケースはこれに当てはまる。今回の更迭劇はそのことを彷彿とさせる部分もあった。

 田母神氏は、政府の見解と反する内容の論文が世に出回ればどのような結果がもたらされるかをある程度はわかっていたはずである。田母神氏は論文に歴史認識以外にも、自衛隊の行動制約の多さに触れており、結果的に置き土産をしてくれたという感想をもつ。これがきっかけとなって自衛官の地位や自衛隊の位置付け、歴史認識、表現の自由など今まであまり触れられなかったことが話し合われることを期待したい。

 故栗栖氏が30年前に解任されて以来25年たってから、内容はともあれなんとか有事法制ができた。今回の田母神氏の出来事は、30年後にどのように語られるのであろうか。また、Nが気になるのは自衛隊高級幹部は政府にとってどれだけ重要なものであるのかということである。米国は今戦時下に置かれているが、中東の前線で活動している将軍たちがたくさんいる。その中で今回の田母神氏のような軍人がでてきたときに、その軍人が戦争において必要不可欠だった場合、米国政府はどのような対応をするのであろうか。これを機に様々なことを見ていきたいと思う。






ブログ意見集 by Good↑or Bad↓ 田母神航空幕僚長を更迭

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