Nの軍事ブログ

ご批判、意見、訂正など是非お願いいたします。何か情報があれば是非コメントをお待ちしております。
------------ スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

スポンサー広告 |


2008-10-31-Fri- 国民切り捨て国家になるな

 今年の秋に行われているとされていた拉致被害者「再調査」を北朝鮮は行わない意向を示していることがわかった。拉致被害者家族の希望をまたしても裏切った形だ。車の片輪を持たない日本外交では、もう解決をはかれないかもしれない。というのも、前提として、外交には大きく分けて二つのタイプがあるということを国民は知らなければならない。日本において「外交」ときくと外務省というワードが頭に浮かぶだろうがそれは間違っている。ではどう二つに大別されるのかというと、一つ目は「支援」による外交であり、二つ目は「軍事力」による外交である。詳しいことは割愛させていただくが、今後掲載予定の「国家安全保障戦略の策定を急げ」という数千字程度の小論を見ていただきたい。とにかく、本来この二つが車の両輪となって外交を行うはずが片輪しかないために、日本外交は失敗する以外の結論をもたないということである。
 「tough negotiator」である斎木アジア大洋州局長ができる交渉には限界があり、外務省の幹部の外交姿勢にも大きな問題がある。日本が経済制裁をしたとしても、非核化に向けて動く北朝鮮に重油支援や食糧支援を行うような国があってはなんの効果もない。
 はっきり言って、北朝鮮は拉致をする相手国を選んでいる。米、英、仏、独、伊、西などに対して拉致を行わないのは、もしこれらの国が国民を奪われれば即刻特殊部隊を派遣し、取り替えそうとするからである。その心配のない日本や韓国、レバノンなどから、北朝鮮は国民を拉致しており、完全になめられている。日本政府が解決する手立てはもうないだろう。車にはやはり両輪が必要なのである。再三申したが、北朝鮮に拉致被害者の「選別」を行わせるような真似はさせてはならない。

 拉致だけでなく、産経新聞は「対馬が危ない」という特集を行い、領土保全などの国家安全保障問題にについて言及した。対馬の人々はどうなってしまうのか。また、中国人民解放軍は尖閣諸島の領土保有を主張し、東シナ海ガス田を手にした後はどうするのか。太平洋分割の話のように、人民解放軍の幹部は、首里城の石垣について、これは明の文化であると主張したという。沖縄の人々の中にも中国に併合されてしまうのではないだろうかと危惧する動きがあるという。政府はこれらへの対抗手段を持っているのだろうか。

 日本は第二次世界大戦に敗北したものの、敗北直前に数々の島を切り捨て、兵士を玉砕に追いやった経緯がある。沖縄にしても多大な被害を負わせてしまった。過去に国民を切り捨てたことを反省し、我々はそれを学んだのでないのだろうか。それにもかかわらず、政府は再び国民を切り捨てるような政治を行おうとしている。一体あの歴史は何だったのだろうか。彼らが守ろうとした未来の日本は一体どのようなものだったのか。我々は先の大戦で亡くなった人々を忘れてはならない。それを生かし、本当に国民を守ることのできるような国家、政府にならなければならないことは、もはや言うまでもない。



11月5日
コメントに対する追記を追加しました。
↓↓↓



スポンサーサイト

コラム | trackback(0) | comment(1) |


2008-10-24-Fri- 北朝鮮ミサイル問題 恐怖のシナリオとは

 Nは数度に渡って北朝鮮の拉致問題を取り上げて来たが、これと同じように重要な問題として核及びミサイル問題がある。報道では拉致問題が強調されているが、核やミサイル問題も同じレベルで重要である。では、何故重要なのかをひとつだけ話を取り上げて紹介しよう。

 長崎の佐世保港は天然の良港であり、知ってのとおり軍港として栄えて来た。軍港というのは要するに海軍基地であり、海軍基地というのは単に艦艇が係留できるだけのものでなく、艦の整備や補給などができるような施設が整えられている。そして現在、海上自衛隊と米海軍は軍港であるがゆえに周囲の山を横に掘って武器庫にしている。これは良港ならば普通なのだが、問題はその上に普通に家やマンションが建っていることである。

 一方、2006年の7月に北朝鮮は日本海に7発のミサイルを発射した。その後の調べで、その中に日本を射程内におさめることの出来るノドンが含まれていたことがわかった。当初、ノドンの半数必中界(CEP)は5キロ程度だと言われていた。半数必中界とは、ある目標に向けてミサイルを発射した際にその約半数程度が命中するとされる半径のことである。ノドンの場合、当初はCEPが5キロなので直径10キロ程の円内に発射弾数の50%が命中する程度の能力だと考えられていた。しかし、実際は良いときで0.6キロ、つまり直径1.2キロ内に半数が命中する可能性があるというのである。

 さて、話は戻るが、もし佐世保目掛けてノドンミサイルが発射された場合、ノドンはある程度の集弾性をもつことから佐世保海軍基地にある弾薬庫に命中し、誘爆に誘爆を重ねて山の上に住む市民どころではなく小型核程度の爆発が起きる可能性がある。今回は佐世保を挙げたが、これは日本各地に言えることでもある。こういった広報がなされていないのは大変残念なことである。佐世保では以前に火薬庫で火災なども起きており、住民は不安に感じているようである。恐怖のシナリオが起こらないように対策を講じなければならない。




軍事報告 | trackback(0) | comment(1) |


2008-10-18-Sat- 海上自衛官死亡捜査 海自は全力を傾注せよ

 特別警備課程における海上自衛官死亡問題について、現在海上自衛隊警務隊と事故調査委員会が捜査を行っている。隊員が倒れてから一ヶ月も経過して、世の中に明らかになってから捜査を始めたのではないかという疑念は払拭できない(もしくはこの事故・事件が上に報告されずに隠蔽されていた)が、とにかく全力で捜査し、解明をはからなければならない。何度も言うように、これは海自の命運をかけた捜査である。これにきちんと答えが出せなければ海上自衛隊は確実に終わるだろう。

 また、警務隊の統合が2009年3月までに行われるようだが、この事件を機に自衛隊は組織再編を行うべきである。かなりのロスをしている防衛予算は近年、財務省によって削減されている。自衛隊は任務や装備が増えるだけで他に予算をまわすことが出来ずに苦しんでいる。よって、部隊編成を効率化し、各能力を高めることが必要である。防衛省改革の二次案として警務隊、情報保全隊、その他情報関係部隊の再編を今の体制から一新して行うべきである。

 そして、憲法の完全改正、国軍の設置、国防省体制整備など根本的な安全保障改革を早く実施して、任務を増やしながら組織の有効活用を図らなければならない。




コラム | trackback(0) | comment(0) |


2008-10-17-Fri- オハイオ級原潜横須賀寄港 世界の潜水艦事情をみる

 先日、横須賀へ寄港した米海軍のオハイオ級原子力潜水艦「オハイオ」(SSGNー726)は巡航ミサイル原潜と呼ばれ、最大154発のトマホークを搭載することが可能で、ミサイル搭載数は世界で最も多い。オハイオは潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載しているが、ほかに西側で唯一イギリスのヴァンガード級原子力潜水艦がSLBMを搭載可能である。オハイオ級の1、2,3,4番艦は戦略ミサイル原子力潜水艦(SSBN)から巡航ミサイル原子力潜水艦(SSGN)に改修されており、横須賀に来たオハイオはそのひとつである。

 オハイオ級は最新鋭のミサイル原潜だが、新鋭の攻撃型原潜としてはヴァージニア級が存在する。ヴァージニア級の主な特徴は2つある。一つ目は従来の潜望鏡がないことである。これは非船殻貫通型潜望鏡と呼ばれ、ビデオカメラで撮影した映像が発令所に送られる仕組みとなっていて今までの重い潜望鏡をのぞく必要がなくなった。二つ目は米海軍特殊部隊シールズの運用をはじめから想定し、支援設備を十分に設置したことである。これによって完全装備の隊員40人ほどを輸送し、作戦に用いることができるようになっている。

 2009年3月に、日本ではそうりゅう型潜水艦「そうりゅう」が配備される。そうりゅう型は非大気依存推進(AIP)潜水艦といって、ディーゼル機関に必要な酸素をとりこむために浮上などをせずに潜行できるようにする技術が搭載された潜水艦であり、2週間ほどの連続潜行が可能であるという。また、このそうりゅう型はAIP潜水艦としては世界最大級のものである。2番艦「うんりゅう」も進水している。

 米国や英国などは原子力に依存しているが、原子力に依存できない国ではAIPが重宝されている。ドイツは212型A型に続いて214型潜水艦を開発した。ドイツ自身はこの潜水艦を運用しておらず、ライセンス許可に特化しており、ギリシャ海軍と韓国海軍ではすでに運用されている。また、パキスタンは交渉を行っているとされ、トルコは購入を決定したという。この潜水艦は基準排水量1700トン、士官5人に乗組員22名で運用されるという。

 中国の日本領海侵犯が2004年に発生したが、そのときの潜水艦は漢級原子力潜水艦(Type 091)だった。しかし、この潜水艦は旧式であり、人民解放軍はこれにつぐ潜水艦を開発した。商級原子力潜水艦(Type 091)がそれであり、2002年に進水した。ただ、これにかんする詳しい情報はわからず、ここで紹介できるのは潜行時排水量が6000~7000トン、乗員100人程度と言うことぐらいである。

 ロシア海軍は今月11日に原潜がSLBMの発射に成功したと発表したが、発射した潜水艦はデルタ級原子力潜水艦のデルタIV級トゥーラという潜水艦で1989年の1月に就役した旧型潜水艦である。ロシアはこれから軍事力強化を図っていくだろう。そこでこれからのロシア海軍の潜水艦を紹介しよう。セヴェロドヴィンスク級原子力潜水艦は新しいロシアの攻撃潜水艦でその1番艦「セヴェロドヴィンスク」は2010年頃に就役すると見られている。この潜水艦は従来の長距離ミサイル原潜と攻撃型原潜の両者を統合したタイプとなっていて、原子炉の燃料棒の寿命も30年ほどにまで延びた。

 潜水艦は各国で進化しており、極東では中国の潜水艦兵力増強に伴い米国が潜水艦をあらたに派遣するなど新しい争いが生まれている。どこからともなくやってきて、また去っていく潜水艦に対抗するには対潜戦闘力を強化する必要がある。日本は常に対潜戦闘を念頭に海上自衛隊を整備してきたため、対潜能力には優れているといえるだろう。現代の潜水艦は長距離核弾道ミサイルを搭載できるため、一隻の対地攻撃によって一国を崩壊に導くことも可能になった。これからも各国の潜水艦事情からは眼が離せない。




軍事報告 | trackback(0) | comment(0) |


2008-10-16-Thu- 独自の外交方針示せ テロ指定解除で日本の安全保障は

 日本時間10月12日午前零時に米国は北朝鮮に対してテロ支援国家指定解除を発表した。このことが日本に対して、つまり麻生総理大臣に伝えられたのはこの発表のわずか30分前であった。日本は拉致問題を訴え、米国の経済制裁なしでは効果がないと言い続けて来たが最初から米国にとってはどうでもよいことだったに違いない。これによって拉致被害者家族の方々がどれほど落胆されたであろうか。Nは微力ながらも、拉致問題を忘れてしまっている国民に対して関心を持ち続けるように主張していきたいと考えている。自分と同じ日本国民が拉致誘拐されているにもかかわらずそれに対して何も考えないのでは民主主義国家として成り立たない。国民はそれだけの義務を負っている。

 テロ指定解除により、北朝鮮は事実上、核保有国として米国に認められた形となった。金正日総書記の健康不安から朝鮮半島有事が懸念されているが、すぐにそのような事態が起こるとは考えられない。北朝鮮は中国によって支えられており、北京五輪の成功に続き上海万博などを控えている中国としては何事もなく過ぎ去ってほしいというのが本音だろうか。しかし、有事が起こらないにせよ北朝鮮軍の活動が活発化することはあるだろう。北朝鮮がテロ指定国家から解除されたゆえに重油などの経済支援が再び開始され、軍も活動が可能になる。ミサイル発射実験や再び核実験も行われるかもしれない。不審船がまた現れるかもしれない。それに加えて、世界的に経済の不安が広がっている。

 日本はこの状況下で十分な安全保障体制をしいているのであろうか。麻生総理大臣は、いまだ私邸におり、総選挙後に首相官邸に移るといっている。24時間活動可能である首相官邸をこの危機の中で使用せずに私邸にいるというのは危機管理上問題はないのだろうか。また、総選挙や米国大統領選に関心を奪われるあまり、本当に考えなければならない問題、例えば拉致問題などを忘れてしまってはいないだろうか。自衛隊はどうか。高級幹部自衛官の自衛隊法違反疑惑が一部で報じられたり、不審船に対処する特別警備隊の問題が浮かび上がってきている。そうでなくても海上自衛隊は今、非常に大きな危機を抱えている。

 このような状態で日本が"いつも"備えてきた"いざ"というときに対応できるのか。いざというときはある日突然やってくる。人が死ぬ可能性もある。日本は米国軍事管理下におかれているから永久的に安全なのだろうか。そんなことはないはずである。米国は今苦しんでいる。全世界に展開した合衆国軍をこれからも運営していくことができるのだろうか。米国の軍事費は約50兆円である。これに対テロ戦費を加算すると莫大なものになる。試算では最大300兆円規模になるとみられている。日本人にとってはなんのことだかわからない金額であろう。ただ、米国がこれを維持する方法がないことはない。それは戦争である。経済があぶなくなったときには戦争が行われる。第二次世界大戦がそうであったように。日本は米国が戦争を始めれば確実に加担を強いられるであろう。何もしないわけにはいかない。むしろ、日本が主戦場になる可能性もある。今の状況では、ないともいいきれない。また人が死ぬかもしれない。

 強い日本をうたうならば、それなりの行動を見せる必要がある。北朝鮮が拉致を行ったことは明らかであり、日本が米国のテロ指定国家にかわって独自に「拉致遂行国家」として指定することはできないであろうか。効果が薄いにせよ日本が独自に行動を見せるという意味でなにかを行うことは悪いことではないと思う。もちろんこの行動には付随的な要素が必要とされる。安全保障体制の強化が重要ということである。次の総選挙ではこれからの重要な時期を乗り切るための安全保障政策というのも焦点として争っていただきたいと思う。

 米国は次々と日本に要求を突きつけている。それをはねのけることができるようになるには難しい。国民がそれをかえるしかほかに方法はない。それには選挙で日本の独立を真に望む人間が立候補し、それを支援することができるようになることが必要である。全ては国民次第であるということをあらためて強調したい。今の生活不安を解消することは重要であるが、我々はその先にあることまで考えることができるようにならなければいけないだろう。





コラム | trackback(0) | comment(0) |


2008-10-15-Wed- 「うんりゅう」進水 そうりゅう型潜水艦2番艦

 そうりゅう型潜水艦の2番艦が進水した。ファン待望の名前は「うんりゅう」であった。うんりゅうがつく旧海軍の艦艇には雲龍型航空母艦がある。このブログ内では、前回の進水・命名式告知記事のコメント欄で阿kさんが唯一名前をだしていましたが結局誰も当てられませんでしたね。(記事紹介⇒ニューステキスト)

 空母名で続けてきたということで次も空母名となるのか楽しみである。




軍事報告 | trackback(0) | comment(1) |


2008-10-13-Mon- 今、自衛隊に本当に必要なものは何か 特別警備課程隊員の死から考える

 コメントがありましたので、Nの考えを深く述べたいと思います。

 まず、自衛隊から国軍としての明確な位置づけをすることが必要であるというNの意見は繰り返している通りです。しかし、それまでに書面上すぐに書き換えることができても組織や人を根本から変えることはすぐにはできません。

 本件に関しては、原因がいくつかあると思います。まず特別警備隊という特殊部隊としての部隊の機密性の高さです。特別警備隊は7年前に不審船対処部隊として誕生したとはいえ、ひそかに様々な訓練を行っているようで将来的には米国海軍特殊部隊 Navy Seals 並の組織を目指しているのかもしれません。
 そして、特殊部隊としての訓練の厳しさもあったのかもしれません。通常、軍系の特殊部隊の訓練というのは極限状態での戦闘訓練はもちろん、拷問耐久訓練なども行われます。特別警備隊でこのような訓練が行われていたかはわかりませんが厳しい訓練があったのは事実です。今回は特別警備隊自体の訓練ではなく特別警備課程という養成課程中でしたが、亡くなった3等海曹は「続ける自信がなくなった」として特別警備課程をやめる予定だったということです。しかし、今回の徒手格闘訓練はやめることが決まったあとに行われたものであって、慣例化していたという情報もあり、今回ばかりは厳しい訓練とは別の意図が感じられると思います。
 さらに、海上自衛隊の隠蔽体質というのがあると思います。閉鎖性といってもいいかもしれません。3等海曹が亡くなってから約2週間たっており、今になってこのようなことが明るみになってくるというのは情報の開示が遅いとしか言いようが無いと思います。この3等海曹が怪我をした時点で海上自衛隊警務隊はもちろん傷害容疑で捜査を開始していたはずです。そして、彼が死亡した時点で傷害容疑から傷害致死もしくは過失致死傷容疑に切り替わっていた(法律の専門家ではないので誤りがあれば是非)はずで捜査はかなり進んでいるはずです。それにもかかわらず、いまだ捜査中というのは素人目から見ても少し違和感を感じるのですがそれはNだけでしょうか。
 また、最後に海上自衛隊自体の根本的体質があると考えます。その根本的体質とは明確にはわかりません。ですが、いじめや暴力といった暗部がここ最近目立つ中での今回の問題なので海上自衛隊の体質というものが今回もでてきたのかもしれないと考えることは十分できます。

 主な原因をNなりに生意気ながらあげさせていただきました。Nは海上自衛隊を疑いたくはありません。ですから海上自衛隊警務隊には自衛隊唯一の司法警察組織として公正に捜査を実施し、捜査機関としてどんな圧力にも屈しない捜査をしていただきたいと思います。海上自衛隊は膿を出し切って変わるしかありません。自分自身を自分自身で捜査して真相を解明することができるかどうかは警務隊にかかっています。もし、今後の捜査結果に不正が含まれれていたことがわかれば海上自衛隊は終わりです。もう誰も信用しなくなるでしょう。

 また、これは今後日本自衛隊が国軍として歩むことができるかどうかを判断するための材料となると言ってもいいかもしれません。Nが強く主張している統一軍事法の制定と軍事法廷の設置ということを考える機会にもなります。厳正な捜査を行うことのできる内部機関を持ち、軍事法廷で裁く。司法の独立は守らなければなりません。統一軍事法は厳罰化を明記しなければならないものでありこういったことを完全にそろえなければ質の高い捜査は望めません。
 また、人材の育成も重要になってきます。優秀な捜査官は一方で捜査官でありながらもう片方では自衛官もしくは軍人です。組織に忠誠を誓いながらも公正な捜査を行う。そういった軍人が特に捜査を行わなければなりません。通常の手続きと同じように、警察機関が捜査をし、次に法務官が再び捜査をして法廷に持ち込む。複雑な課程はあるにせよ簡単に言えばこのような感じです。人材の育成では幹部の人格育成も重要になります。組織や自分のキャリアを思うあまりに隠蔽を指示したり行ったりしてしまう幹部(将校・士官)を作らないようにしなければなりません。そのためには、ミスを起こした人間をすぐに解任してしまうような減点方式の体質にも問題はあります。犯罪に対しては厳罰が必要ですが。
 そして何よりも最後は経験が一番ものを言うと思います。自衛隊は実戦経験がほとんど無く、こうした重大事故・事件の数も多くありません。さらに、全ての問題を自分たちで捜査できるわけではないので警務隊は捜査能力に欠ける面があるのは否めません。経験が組織をつくり、人をつくり、やり方をつくっていくのです。また、厳罰に伴って栄典制度の確立も確実に必要です。

 こういった総合的な問題を抜本的に改革したうえでそれにそって組織や人を運営していかなければ、今の状況ができあがった以上この状態から変わることはできないとNは確信しています。それゆえに海上自衛隊が今年になって抱えてきた問題の数々は自衛隊としての組織の限界を表すものであり、Nは自衛隊の危機であると言って間違いないと思います。今これを早急に変えなければさらなる被害者が出る可能性があり、このまま政府が放置しておくのは無責任としか言いようがありません。抜本的な改革が緊急に必要です。




コラム | trackback(0) | comment(2) |


2008-10-13-Mon- 今日の報告20081013

●海上自衛隊3曹死亡 特警課程中に

 今朝、衝撃的な報道を見て目が覚めた。第1術科学校の特別警備課程で3等海曹が格闘訓練が原因で死亡したというのである。(⇒詳しい情報はNの司令部 ニューステキスト集

 特別警備課程とは、海自特殊部隊である特別警備隊の隊員を養成するものである。報道を見てみると、3曹は15人を相手に格闘訓練を行っていたということだが通常はこのようなことは行われないとう。3等海曹(死後2曹へ昇進)は特別警備課程をやめることが決まっていた矢先であり、やはりこの訓練には意図的なものを感じざるをえない。集団でこのようなことを行うのはいくら特殊部隊の訓練であってもやりすぎではなかろうか。たとえやりすぎでなかったにしても、何故、訓練課程をやめる人間にこのようなことをしなければならなかったのだろうか。

 この事件について海自警務隊は捜査を行っているようだが、是非とも公正な捜査を行っていただきたいと思う。このところ海上自衛隊の問題が次々と噴出しているが、海自の捜査機関としてこの捜査に携わるものには信念をもってどんな圧力にも屈せずに真実を突き止めていただきたいと思う。遺族の方も真実を知りたいと思っているだろう。海上自衛隊が今までの膿を出してきている中で問題が次々と明るみになっている。新しく生まれ変わらなければならないということである。ずっと隠されたままであったら、それこそさらに苦しむ隊員を生みかねない。公正な捜査を行い、もし自衛隊側に落ち度があれば厳正な処罰をしなければならないであろう。海上自衛隊の真価が問われる捜査だと言っても過言ではない。

 それにしても特別警備隊で問題が発生したことは残念なことである。特別警備隊が担う役割というのはこれからさらに大きくなるに違いない。Nも期待している。これからも厳しい訓練や任務に励んでいただきたいと願っている。

 とにかく、まだ完全な状況がわからない今は勝手な憶測を言うわけにはいかない。傷害致死容疑がある重大問題である。一刻も早く詳細を明らかにしてほしい。情報が入り次第お伝えしていきたい。




今日の報告 | trackback(1) | comment(1) |


2008-10-10-Fri- 日本の国際貢献とは

 NATOは海賊対策のためソマリア沖に軍用艦船を7隻派遣すると発表した。(⇒ここを参考
 9日もこの海域ではセメントをのせた船舶が乗っ取られており、治安状況は最悪である。欧米各国は対策に乗り出しているが、依然海賊行為が多発している。

 日本が国際貢献をしないことに対して米国の圧力が強まっている。米国はアフガニスタンにおいて軍事的貢献をしていない国に対して、アフガニスタン軍強化のための費用の一部を要求してきた。これが実現すればまた日本は湾岸戦争に戻ってしまう気がする。しかし、だからと言ってすぐにアフガニスタンの陸上軍事支援を行うのは早計である。

 米国が現在のアフガニスタンを作り出してしまったという声があるがまさにその通りである。アフガニスタンを攻撃しなければこのような状況になっていないかもしれない。しかし、今そのようなことを言っている余裕はない。もうすでにこの状況であるのだから、この状況を改善するためには各国の協力が必要である。その中に日本も参加できるのかということが重要である。しかし、何度も言うように日本は海外での軍事活動を積極的に行うことができない。海外派遣を行うのであれば確実に法整備が必要である。これが完全に整備されるまでは絶対に派遣するべきではない。

 行うべき活動はたくさんある。インド洋での海上阻止活動、アフガニスタンISAFへの部隊派遣、スーダンへの派遣、海賊対策など日本が活躍しなければならない場所はこれだけにはとどまらない。しかし、現状の中途半端な法律を根拠に部隊を派遣することは絶対にしてはならない。加えて、海上保安庁が海外で活動することは絶対にしてはならない。国土交通省は海運会社から対応策を求められているが、通常なら軍事組織が船を守ることが普通ではないのだろうか。自衛隊はその活動ができないから要請もされないのだろうか。とにかく、日本独自の国際貢献というものを考えなくてはならない。外国は日本の法律事情などほとんど知らない。集団的自衛権の話をしたら奇異に思われるかもしれない。それは、日本が悪いと言っているのではなく、日本は確固たる国家の方針を打ち出すべきだと言いたいのである。憲法9条を解釈不可能なようにして武力行使の完全禁止をするのか、それとも国軍を創設して通常の軍事力を保持するのか。私は、中間地点は無いと思っている。中途半端な改定を行えばまた時間を浪費する法律解釈の議論をしなくてはならなくなる。それだけは絶対に避けなくてはならない。どこの国とも軍事的な依存はするべきではないが、米国との協力体制はなくすことはできないだろう。なぜなら、中東で大規模に活動する際に日本は自国の基地を保持しておらず、米軍基地を借りなくてはならないからである。日本が自由に軍事活動ができる国になるまではあと10年は少なくてもかかるだろう。それほど日本の軍事・外交レベルは低いのである。

 自衛官の安易な派遣は避けるべきである。政局や圧力に乗じて安易に派遣すれば確実に戦死者が出る。自衛官が戦死しても栄典も名誉も法整備も何もない。海外で外国部隊が目の前で攻撃されてもそれを見ながら何もせず撤退しなければならない。こんな国が国際貢献などと大声で声高に叫ぶことができるなど、私には到底信じられないことである。




コラム | trackback(0) | comment(2) |


2008-10-09-Thu- そうりゅう型潜水艦命名・進水式

 海上自衛隊報道資料より(http://www.mod.go.jp/msdf/formal/info/news/200810/100701.html)

次のとおり、平成17年度潜水艦の命名・進水式が実施されます。

・日 時
平成20年10月15日(水) 11時15分~11時30分

・場 所
(株)川崎造船所 神戸工場

・執行者
呉地方総監 海 将 杉本 正彦(すぎもと まさひこ)

・主要出席予定者
海上幕僚監部代表 海上幕僚長 海 将 赤星 慶治(あかほし けいじ)
装備施設本部代表 装備施設本部長 金澤 博範(かなざわ ひろのり)

・その他
主要出席予定者については、変更される可能性があります。





 上記のように今月7日に発表された。平成17年度潜水艦というのはそうりゅう型潜水艦の2番艦である。ちなみにそうりゅう型潜水艦は海上自衛隊初のAIP潜水艦であり、排水量は基準2900トン、水中4200トンといわれる。

 今回はこの潜水艦にどのような名前が付与されるのかを予想していただきたいと思う。ということでコメント欄にどうぞ!




軍事報告 | trackback(0) | comment(3) |


2008-10-06-Mon- 今日の報告20081006

 防衛省は、インド洋での補給支援活動に従事する第3次派遣海上補給支援部隊指揮官だった中村雅樹(なかむら まさき)1等海佐(49)が健康上の問題を抱えたことにより10月5日付で横須賀海上訓練指導隊司令大津雅紀(おおつ まさとし)1等海佐(52)に指揮官を交代したと発表した。中村雅樹1佐は今年7月下旬に出港して以来指揮官として活動を行い、9月11日には林前防衛大臣と電話会談を行った。(⇒そのときの映像 防衛省より ⇒中村1佐の近況報告 統合幕僚監部より)今回の交代は中村1佐が体調不良を訴えたことにより精密検査が必要と判断され、帰国予定の12月までの任務遂行は困難と判断したため行ったという。

 新しい指揮官となる大津1佐は旧テロ対策特別措置法に基づく第14次派遣部隊(護衛艦きりさめ 補給艦ときわ)の指揮官(大津1佐は当時第6護衛隊司令)を2005年11月から2006年4月まで務めた実績のある人物である。2回指揮官を務めた人物は過去に存在しない。ちなみに大津1佐の現在のポストは護衛艦隊海上訓練指導隊群横須賀海上訓練指導隊司令である。

 これからも補給支援活動を微力ながら応援していきたいと思う。




今日の報告 | trackback(0) | comment(0) |


2008-10-05-Sun- 今日の報告20081005

 Nです。突然の記事削除で混乱を招いてしまったことをお詫びいたします。あらためてこのコラム&日記は軍事専門ブログとして運営していきたいと考えています。日常の報道からマニアックなところまで様々なものを提供していきたいと思います。今年いっぱいは記事の更新が滞ることもあると思いますがご支援のほどよろしくお願いいたします。




今日の報告 | trackback(0) | comment(0) |


| TOP |

●訪問者数

2009年11月19日から


いままでの単純HIT数
ブログパーツUL5

●BLOG内記事検索

●プロフィール

Author:N
 
自衛隊、日本関連の軍事情報を中心に運営しています。

▼リンク


このブログをリンクに追加する

●最新記事

●最新コメント

●最新トラックバック

●日付別記事一覧

09 | 2008/10 | 11
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -

●月別アーカイブ

●カテゴリ

●注目!!!

クリックをお願いします


軍事 ブログネットワーク

単純HIT経過


QRコード

QRコード

RSSリンクの表示

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

RMT
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。