Nの軍事ブログ

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2010-02-21-Sun- COPE NORTH 10 まとめ

 グアムにおいて航空自衛隊と米空軍による演習コープ・ノース 10が行われています。動画を紹介しておきます。


Japanese Aircraft Maintenance F-2 Take Off 2/12


COPE NORTH 10-1



COPE NORTH 10-1, Part 2



▼関連リンク
航空自衛隊航空総隊 / COPE NORTH GUAM 10-1




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2010-02-15-Mon- コブラ・ゴールド2010 まとめ2

コブラゴールドは11日に終了しました。


Cobra Gold 2010 Opening Ceremony



2月1日
cobra gold 11

cobra gold 12

2月5日
cobra gold 13

(画像はすべて米軍より)




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2010-02-14-Sun- ABL実験成功 動画掲載

米国がABL(エアボーン・レーザー Airborne Laser)の実験に成功しました。詳細は以下を参照ください。

時事通信 / 上空からミサイル破壊実験成功=ジャンボ機でレーザー照射-米国防総省
週刊オブイェクト / 空中レーザー砲、目標の邀撃破壊に成功!
リアリズムと防衛を学ぶ / レーザー砲がつげる宇宙戦争の時代

 過去の当ブログの記事はこちら。
Nの軍事ブログ / B747軍仕様紹介 ABLとは

 上記のリンクには掲載されていない動画を貼っておきます。


Airborne Laser Testbed Experiment





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2010-02-05-Fri- パシフィック・パートナーシップ2010への参加が決まる 友愛ボート構想

 4日、防衛省は「友愛ボート」構想の一環として、東南アジアにおける人道支援活動である「パシフィック・パートナーシップ 2010」に、海上自衛隊の輸送艦を派遣することを決めました。

 おおすみ型輸送艦および約30人の陸海空自衛隊混成医療支援チームを含めた約180人の部隊を派遣するということです。派遣期間は5月23日から7月15日までの約2ヵ月間で、活動場所はベトナムやカンボジアの予定です。任務内容は医療活動、文化交流、人員・物資の輸送で、防衛省は民間団体への参加呼びかけも実施していくとしています。

 パシフィック・パートナーシップ(Pacific Partnership)は米太平洋軍が2007年から実施している活動で、活動地域各国との信頼関係を強化する目的で行われているものです。2004年の津波災害をきっかけとして、2006年に米太平洋艦隊が病院船マーシー(USNS Mercy)を派遣し、はじめは米軍のみの活動であったものが非政府組織(NGO)やその他の協力国が参加するまでに拡大しました。そして2007年から正式にパシフィック・パートナーシップとして活動がはじまることになりました。パシフィック・パートナーシップ2007の活動はフィリピン、ベトナム、パプアニューギニア、ソロモン諸島、マーシャル諸島共和国で行われ、強襲揚陸艦ペリリュー(USS Peleliu)も参加しました。


活動に向かうためパールハーバーに入港したペリリュー
USS Peleliu

 今回の派遣は鳩山総理大臣の友愛ボート構想の一部として行われるわけですが、東南アジアにおけるこのような枠組みに陸海空自衛隊部隊が参加することは大変意義のあることだと思います。今回はベトナムとカンボジアでの活動ということですが、防衛省は更なる活動の拡大にも積極的なようです。ただ、しっかり考えなければならないのはおおすみ型輸送艦1隻を2ヵ月常時東南アジア地域に貼り付けておくことで日本の防衛に影響はないのかということでしょう。海上自衛隊の保有する輸送艦の中で一番大きいおおすみ型輸送艦は全部で3隻あります。

おおすみ型輸送艦
おおすみ型輸送艦

 おおすみ型輸送艦はおおすみ、しもきた、くにさきの3隻です。また、そのほかにはゆら型輸送艦、輸送艇1号型がありますが、搭載量が少なく、速力も大きく劣るのでパシフィック・パートナーシップに派遣できるものではありません。物資や車両、ヘリなどの規模の大きい輸送を行う際にはおおすみ型は欠かせません。ですから3隻しかないおおすみ型輸送艦のうち1隻を常時海外で活動させるには不安が残ります。

 おおすみ型の活用方法は日本各地への陸自部隊等の輸送・展開のみならず、災害時の支援、病院船としての活動、海外への物資・部隊輸送などにも利用されます。また、近年およびこれからの自衛隊の活動、主に後方支援活動を考えると輸送能力強化は急務であると考えられます。19500トン型護衛艦(22DDH)があのような設計となっているのは、そうしたことが背景の1つとなっているからです。今後新型の両用戦艦艇を計画する際には大型で多種類のヘリの運用が可能なものが必要となるでしょう。詳しくはまたまとめることにしましょう。

 
(画像はそれぞれ米海軍と海上自衛隊より)




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2010-02-04-Thu- 統合幕僚学校による嘉手納基地見学

 統合幕僚学校(JSC)の学生などによる嘉手納空軍基地の見学が3日に行われたようなので記しておきます。


機体は第909空中給油飛行隊KC-135
kadena jsc 1

kadena jsc 2

kadena jsc 3

(画像はすべて嘉手納空軍基地サイトから)

 この見学には約60人の幹部が参加し、統合幕僚学校長の渡邊隆陸将も参加しました。統幕学校は上級幹部のための課程が設置されている機関です。外国軍士官・将校の姿も見られますね。


▼関連リンク
米空軍 / 嘉手納空軍基地




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2010-02-03-Wed- コブラ・ゴールド2010 まとめ1

 今月1日からタイ王国で多国間演習コブラ・ゴールド(Cobra Gold)が実施されています。今回から韓国が参加し、米国、タイ、日本、インドネシア、シンガポールと合わせて6ヶ国による演習となっています。

 統合幕僚監部の発表によると日本の自衛隊が参加する訓練内容は、(1) 国連平和維持活動に関する指揮所演習、(2) 人道・民生支援活動(医療)に関する実動訓練、(3) 非戦闘員退避活動/在外邦人等輸送に関する実動訓練、(4) 国連平和維持活動に関する実動訓練ということです。また、これに加えて特殊作戦に関する訓練に研修要員を派遣し、派遣人員は過去最高の約100人となっています。


2月1日 タイ ウタパオ空軍基地 開会式の様子
cobra gold 2

cobra gold 1
(中央即応集団情報部長)

(画像は米海軍より)

 統合幕僚監部でも画像が一部公開されました。

統合幕僚監部 / 演習等

 ただ、米軍のように画像サイズを大きくしてほしいと思いますね。。。自衛隊はインターネットを使った広報にもっと力を入れた方がいいと思います。各自衛隊や統幕で画像を一括して公開するような形式が望ましいですね。

 さて、米太平洋陸軍司令官のミクソン中将(Lieutenant General Benjamin Mixon)は日韓両国に今後の共同訓練実施を呼びかけました。韓国が今回コブラ・ゴールドに参加したことで日本との関係が少しでも深まることが期待されます。日韓の軍事的な連携強化は両国の国益にかなうものでしょう。こうした動きは歓迎すべきものだと思います。

ベンジャミン・ミクソン中将
Benjamin Mixon


▼関連リンク
詳細はここで確認してください。
統合幕僚監部 / 多国間共同訓練コブラ・ゴールド10への参加について(PDF)
聯合ニュース / 韓・米・日合同軍事演習を推進、米太平洋軍司令部




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2010-01-12-Tue- インド洋での海上補給支援活動 15日で終了へ

 インド洋における海上自衛隊による補給支援活動が今月16日午前零時をもって終了します。2001年12月から一時的な中断はあったものの、約8年間にわたって行われた活動は特別措置法の期限切れによって終了することになります。今現在派遣されている第7次派遣海上補給支援部隊は、補給艦ましゅうと護衛艦いかづちで構成されており、これが最後の部隊となります。

 活動終了について、赤星海上幕僚長が会見でコメントをしました。

艦艇部隊の実力示した=インド洋から撤収で海幕長(時事通信)

 赤星慶治海上幕僚長は12日の記者会見で、新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い15日に終了するインド洋での海上自衛隊の補給支援活動について、「海自の歴史で、これだけ長期の実任務はない。大きな事故もなく艦艇部隊の実力を示せた」と述べた。
 海幕長は「活動は各国海軍から高く評価され、テロとの戦いの中核である米海軍との連携を強化していく重要な活動だった。周辺諸国との交流も貴重な経験だった」と振り返った。
 活動中止については「政治的な判断で、コメントは控える」とし、「近い海域で海賊対処任務を遂行しており、海上交通路の安全確保活動は引き続き実施する」と述べた。(2010/01/12-18:28)



 対テロ戦争を支援する目的で行ってきたこの活動ですが、果たして日本が対テロから撤退してもいいのでしょうか。対テロ戦争の主戦場はイラクからアフガニスタンへ移行していくことになります。これは米国主導で行われているものですが、欧米各国はアフガニスタンに兵力を増派していくことになるでしょう。日本は兵を派遣できないなりに役割を考えなければなりません。日本が様々な分野で海外に依存している現状がある限り、日本だけが軍事的に鎖国状態でいるわけにはいきません。特に、中東は日本にとって最大の原油供給源でもあります。中東の安定は日本の社会生活の安定につながるのです。

 政府は、補給支援から部隊を撤退するかわりにアフガニスタンへの資金援助を表明しました。今後5年間で50億ドルという金額です。危険な地域に自衛隊部隊すら派遣できない政府が、政府の責任で民間人を送ることはできません。そうなればもはや資金を出すしか方法はないでしょう。日本が実質的に米国の軍事的な保護下にある以上、米国の要請を断ることはできないのです。これは普天間に関しても言うことができるでしょう。極端な話をするとすれば、軍事的自立があればロシアや中国のように対テロ戦争に参加したり協力する必要などないということです。日本から遠い中東で起こっていることはすべて繋がっているということを認識しなければなりません。

 今回の撤収からアフガン支援以外に考えることは非常に多いと思います。例えば中東にエネルギー資源の大部分を依存している現状を見直すことも現政権下で議論が行われてもいいのではないでしょうか。もし他の場所から分散して輸入することができれば、中東での混乱に左右されるリスクを少なくすることもできますし、オイルシーレーンへの依存も減り、安全保障上有意義なことではないでしょうか。政権交代には今までやってきたことを考え直すべきだという国民の期待がこめられています。目先のことにとらわれず、国家の根幹部分を考えることもしてほしいと思います。

 さて、再び補給支援活動に話を戻しますが、今回の撤収で考えてみたいのはアラビア海での海賊対処活動とテロ対策活動を分ける必要があるのかということです。以前、統幕のサイトに掲載されている画像をもとに補給海域と船団護衛海域が一致していることを紹介しました。実際に、派遣されていた補給艦が海賊対処部隊へ補給活動を行ったこともあります。それに、あの海域で行われている各国の活動にはテロリストや武器の移動を阻止するものも含まれています。合同部隊に参加できないのであれば海賊対処部隊に補給艦を組み込み、余裕があるときに当該海域で活動中の外国軍艦艇に補給ができるという体制に移行してもいいのではないかと思います。


▼関連リンク
統合幕僚監部 / 第7次派遣海上補給支援部隊
時事通信/インド洋給油、15日に終了=新テロ法期限で海自撤収へ-8年間の活動に終止符
Nの軍事ブログ/対テロから海賊対処へ補給支援切り替えか 民主案




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2010-01-06-Wed- 南鳥島と沖ノ鳥島の港湾整備 拠点化で資源調査目指す

 日本にとって海は非常に大きな意味を持ちます。生命線と言っていいでしょう。そして、未来の希望でもあります。資源の乏しい日本にとって海底に眠る資源はまさに宝です。排他的経済水域(EEZ)の海底にどれだけの使える資源があるのかを知ることは、日本の戦略を決めるうえでも重要なことです。その日本のEEZの2割を占める海域は南鳥島と沖ノ鳥島によって占められています。日本の最東端と最南端の島です。この2つの島を整備する予算が平成22年度予算に計上されます。

南鳥島と沖ノ鳥島を拠点化 7億円で岸壁整備(共同通信)

 国土交通省は、日本最東端の南鳥島と最南端の沖ノ鳥島に港湾を整備するため、2010年度予算案に計7億円を計上、周辺海域の資源調査や開発に向け拠点化を目指す。



海上保安庁 排他的経済水域等

(画像は海上保安庁より 拡大可能)

 資源の調査や開発が進むことは非常にいいことだと思います。あるにせよないにせよEEZ内の資源がどうなっているのかを明らかにすることは必要でしょう。南鳥島にはすでに滑走路がありますが、沖ノ鳥島には灯台があるものの船舶が接岸することはできません。整備が進めば、経済活動の拠点となるだけではなく離島保護も推進されることでしょう。

 しかし、港湾整備などの拠点化が進めば必然的に島の重要度が上がります。そして、人も増えるわけです。そうなると安全確保に十分注意を払う必要がでてきます。特に軍事的に心配なのは中国の進出です。すでに沖ノ鳥島近くまで艦艇がでてきているという事実はありますから、より太平洋への影響力を増してくるものと考えられます。海上保安庁や海上自衛隊などによる島の警備や周辺警戒は欠かせません。国防の観点からみてもこの2つの島の拠点化は非常に有効なことだと考えます。日本は日本人の手で隅から隅まで目を行き届かせて保護・管理すべきでしょう。特に離島保護には今後力を入れていくべきだと考えます。政府はその方向に向かっているようなのでとりあえずは期待できそうです。

 離島について軍事的なことをさらに考えてみるとすれば、硫黄島も非常に重要な島であると言えるでしょう。海上自衛隊の航空基地があるということのみならず、先日技術研究本部が開発した無人機の飛行試験に成功したように新しい装備品の試験場でもあります。また、米海軍空母艦載機の夜間離着陸訓練(NLP)を行う場所でもあり、騒音被害を抑えるための重要な場所でもあります。資源開発から拠点化される南鳥島、沖ノ鳥島と硫黄島を合わせて考えれば、この一帯の太平洋における海域にとってどれだけ重要な離島であるかがわかるでしょう。これからに是非期待しましょう。




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2009-12-30-Wed- 予算計上で注目される22DDHとは ひゅうが型を上回る19500トンの大型護衛艦

 ひゅうが型護衛艦のひゅうがが就役して9ヶ月、2番艦いせが進水してから4ヶ月となりました。空母型護衛艦と騒がれ、大きな注目を集めましたが、まだそんなに日がたっていないにもかかわらず、それを上回る注目を集める護衛艦が現れました。この護衛艦は平成22年度の防衛省概算要求に登場し、ひゅうが型の注目を一気にかっさらっていったと言っても過言ではないかもしれません。基準排水量19500トンで平成22年度予算での建造を予定されるものであることから22DDH(ふたふたDDH)と呼ばれています。ちなみにDDHとはHelicopter Defense Destroyerヘリ搭載護衛艦のことを表しています。私も非常に大きな関心を寄せていますが、そんな中雑誌JShips vol.38を購入しました。ひゅうが型の特集が掲載されており、22DDHについても記事が書かれていたので合わせて簡単に紹介したいと思います。(もちろんすべて書きませんので興味のある方は購入しましょう笑。)

 まずはひゅうが型護衛艦とは何なのかという話からです。ひゅうが型は全通甲板を持つことから空母型といわれることが多く、そればかりが強調されていますが主たる任務はなんなのでしょうか。「空母」と一言でいっても様々なタイプがあります。ひゅうが型はヘリ空母ということができるでしょう。となればハリアーやF-35Bのような垂直離発着可能な航空機の運用が注目されます。しかし、海上自衛隊はそういった能力を必要としていないというのです。記事の中で、就役時の報道陣に対するブリーフィングが紹介されています。その中でひゅうが型が対機雷戦にも活用されることが明示されていたということです。MCH-101ヘリコプターを運用を考えている以上、想像はつきますが、本来掃海隊群が行う対機雷戦を護衛艦が直接行うことはありませんでした。ひゅうがは航空掃海任務を担うことも想定されているということなのです。

 ひゅうが型の2番艦が進水してから22DDHが注目を集めましたが、こちらは空母といえるのでしょうか。基準排水量が19500トンという大型艦で、ヘリを最大14機搭載可能であり、洋上拠点としての印象が強い多用途空母ということができるのではないでしょうか。ひゅうが型とは使用目的と能力がかなり違うと思います。用途は国際貢献活動や災害派遣などの洋上拠点としての輸送力強化ということで、能力としてはヘリを最大14機、3.5トントラック50輌を搭載可能で多艦への洋上補給も可能であるなどがあげられます。ヘリスポットは5つになり、甲板上にはひゅうが型と違いサイドエレベータが設置されており、輸送能力強化のひとつとしてサイドランプも設けてあります。航空機運用や輸送力は強化されたものの、巨大バウソナーや魚雷発射管を装備せず対潜戦能力は低下しており、DDHとしての用途変化が表れています。結局、ヘリ空母、輸送艦、補給艦などが統合された多用途空母と言える護衛艦なのです。(画像拡大可能)


22ddh gaisan


 多様な事態に対応する可能性が高い場所としてインド洋が挙げられます。アフリカでのPKOをはじめ、海賊やテロ対策活動の洋上拠点として展開することができる海上自衛隊初めての護衛艦かもしれません。また、個艦防御能力がVLSの排除によりひゅうが型より低下したため必ず護衛する随伴艦が必要になるでしょう。まさに護衛艦が護衛艦としての役割を本格的に担うことになります。そこでインド洋での活動を念頭に以下の編成を考えました。書きたかっただけです。

▼インド洋派遣艦隊
22DDH(旗艦)
イージス護衛艦×1
汎用護衛艦×2(海賊対処)
補給艦×1
P-3C×4

 ひゅうが型護衛艦と22DDHははるな型護衛艦としらね型護衛艦の代替として予定されていますが、DDH4隻体制から6隻体制へすべきだと考えます。4隻では足りないのではないかという思いがあります。国際活動が増加すれば海外派遣が増えるわけですし、新型DDHの活躍の場は増えます。そうなれば輸送艦としての役割も果たせる19500トン型護衛艦を4隻建造できれば一石二鳥ではないでしょうか。問題は当然予算ですが・・・。たわごとにすぎないでしょうか・・・・・。

 22DDHは護衛艦ということになっていますが、「護衛艦」という言葉がどのような艦を表しているのでしょうか。一般的には駆逐艦の代わりに使われているというような傾向が強くありました。しかし、それを基にしていえば22DDHは護衛艦とは呼べないでしょう。もっとも、海上自衛隊の戦闘艦のことをどんな艦でも護衛艦という、などどいう定義であれば納得はできますが・・・。国民は非常に理解しがたい言葉であると思います。自衛隊で使われている言葉には普通の軍事用語でないものがたくさんあり、一般国民がなじみにくい要因のひとつであるとおもいます。艦にはいろんな定義があるにせよ、ある程度通常使う言葉に直した方がいいと思います。意味のない言葉遊びはやめるべきではないでしょうか。

 以上、防衛省発表資料、jships、Nの意見などを合わせて22DDHに関する記事をまとめてみました。早くも完成が楽しみですが、ここはこらえてじっくり待ちましょう。




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2009-12-29-Tue- F-35国際共同開発への参加を検討

 まずは報道を引用。

F35国際共同開発に参加検討 日米両政府、空自向け限定

 【ワシントン共同】日米両政府が、米英を中心とする次世代戦闘機F35の国際共同開発への日本の参加を検討していることが29日、分かった。航空自衛隊向けの製品に関与を限定し、武器輸出三原則に抵触するのを回避する方針。空自の次期主力戦闘機(FX)早期導入に道を開くのが狙いだ。

 日米両国の政府筋が明らかにした。米側は参加を認める方向で調整しており、日本側は実務レベルで検討中。ただ、他国向け武器輸出を禁じる三原則が形骸化する可能性もあり議論を呼ぶのは必至で、日本政府の最終判断がどうなるかは見通しが立ちにくい。

 F35は米英、イタリア、オランダなどが共同開発。日本は三原則に抵触するとして参加していない。運用開始は2010年代半ばの予定。通常は開発参加国の調達が優先されるため、日本が開発に加わらない場合、早期に調達できるか不安視され、日本向け部品生産などの形で開発に参加する案が浮上した。参加が可能との判断が下れば、正式な機種選定前でも詳しい性能や価格の情報提供が想定されるという。

 次期主力戦闘機は、老朽化が進むF4戦闘機の後継で、米国のF15FX、欧州共同開発のユーロファイターなど6機種が選定対象。
2009/12/29 18:23 【共同通信】



だそうです。適当なんですが、1つ加えるとすれば、空自向けF-35というのは正確にいえばF-35Aだということでしょうか。つまり通常離着陸タイプであるということです。他にはF-35BとCがあります。F-35Bは米海兵隊向けであり垂直離着陸能力を持っています。F-35Cは海軍用で空母艦載機としての運用が予定されています。

 F-35の導入ですかぁ。某筋から聞いた話では、やっぱりF-2でいこうかという話はまだあるとかないとか。そんな話をきくとF-35をわざわざ開発に参加して導入する必要はないんじゃないかななんて思ったりします。後出し参加のようなことで共同開発者として食い込むことができるのか。情報をどこまで提供してもらえるのか。結局値上がりして高い買い物になってしまうのではないか。など私の頭の中では疑問が残っています。だれか分かれば教えていただきたいのですが、F-2をF-Xとしてつなぐならば色々日本にとってメリットが大きいような気がします。戦闘機の生産技術基盤を維持するためにもいいのかななんて思います。しかし、いずれは国産で戦闘機をつくるのか、次世代戦闘機を買うのかの2択になります。難しい問題なのでまともな意見は言えませんね。個人的な趣味でしか決められません笑。




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